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最低限知っておきたい法律知識


 最低限知っておきたい法律的な知識をまとめました。

相続とは?

 相続は、自死した家族の法律関係を、そのまま引き継ぐことを意味します。
そのため、法定相続人である遺族は、相続をすると、プラスの財産とマイナスの財産の両方をそのまま引き継ぐことになります。

相続放棄、限定承認、単純承認とは?

 遺族の意思で、相続を拒否したり、制限したり、そのまま引き継ぐことができます。それが、相続放棄、限定承認、単純承認です。
相続放棄:プラスの財産もマイナスの財産も承継しない。
限定承認:プラスの財産の範囲で、マイナスの財産を承継する。
単純承認:プラスの財産やマイナスの財産の両方を包括的に承継する。

熟慮期間について

 相続のうち、相続放棄や限定承認には、熟慮期間という期間制限が存在します。
熟慮期間が経過すると、単純承認をしたと見なされてしまいます。
熟慮期間は、一般的に死亡の事実及び自己が相続人であることを知ったときから3か月と解されています。

熟慮期間は伸長できます

 もっとも、3か月という熟慮期間は遺族にとって非常に短いものです。
悪質なケースでは、熟慮期間の経過を待って、損害賠償を請求する賃貸人もいます。
そこで、熟慮期間を伸長する制度を活用して下さい。
熟慮期間の伸長は、熟慮期間中、家庭裁判所で行う必要があります。
相続を迷ったり、体調がすぐれないような場合は、熟慮期間を延長して、その間、ゆっくりと相続のことを考えて下さい。

相続放棄は慎重に

 相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も相続できなくなります。
相続放棄を行う際には、両方の財産を紙に書き出すなどして検討し、迷ったら、専門の弁護士に相談しましょう。

損害賠償を請求されたら

 賃貸人や鉄道会社などから損害賠償を請求された場合、慌てて直ぐには支払わず、金額の明細と根拠資料を出してもらい、明細のない請求や、根拠のない請求は、支払いを断りましょう。

早期の証拠集めが大切

 勤務問題、医療過誤、学校でのいじめなどによって家族が自死した場合、できるだけ早い段階で証拠を集めることが大切です。
手帳、パソコン、携帯電話などの遺品が重要な証拠となる場合がありますので、遺品は大切に保存して下さい。
証拠が相手方の下にある場合は、専門の弁護士に証拠集めについて相談しましょう。

労災とは?

 労災が認められると、年金や一時金を受け取ることができます。
また、子供の学費についても、就学援護費によって手厚い保護がなされています。
労災は難しいと言われていますが、平成21年度の統計では、自死に関する認定率は45%となっています。

生命保険が下りない?

 生命保険の約款には、責任開始の日(一般的には①契約の申込書への署名・捺印、②医師による検査又は告知、③第1回目の保険料支払い)から3年又は2年以内の自死の場合、生命保険会社の支払いを免責する規定が存在する場合が多いようです。
しかし、意思無能力の状態で自死した場合などは、保険金が支払われることもあります。
免責期間内の自死であっても、保険会社に請求を行い、支払いを拒否された場合は専門の弁護士に相談をして下さい。

期間制限に注意

 手続きには様々な期間制限があります。
期間制限には注意して下さい。

◇相続放棄・限定承認
自己のため相続の開始を知った時(一般的には自死の事実と自己が相続人であることを知ったとき)から3カ月以内

◇労災の遺族補償給付(年金、一時金)の請求
自死から5年

◇損害賠償請求
自死の時から10年又は自死の事実及び加害者を知ったときから3年

◇生命保険の請求
自死の時から3年