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遺族が直面する法律問題

相続について

相続とは?

 相続は、自死した被相続人である家族の法律関係を、そのまま引き継ぐことを意味します。

  そのため、法定相続人である遺族は、相続をすると、プラスの財産(不動産、現金、預金、損害賠償請求権など)とマイナスの財産(貸金債務、損害賠償債務)の両方をそのまま引き継ぐことになります。

  相続を行う際には、両方の財産を紙に書き出すなどして、どちらの財産がどれだけあるのか、慎重に検討する必要があります。

相続放棄、限定承認、単純承認とは?

 遺族の意思で、相続を拒否したり、制限したり、そのまま引き継ぐことができます。それが、相続放棄、限定承認、単純承認です。

相続放棄:プラスの財産もマイナスの財産も承継しない。
限定承認:プラスの財産の範囲で、マイナスの財産を承継する。
単純承認:プラスの財産やマイナスの財産の両方を包括的に承継する。

熟慮期間に注意

 限定承認、相続放棄には、熟慮期間という期間制限が設けられています。

  また、熟慮期間を経過すると、単純承認をしたと見なされてしまいます。

  熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」とされていますが、この「自己のために相続の開始があったことを知った時」とはいつかが問題となります。

  賃貸物件で家族が亡くなったケースや鉄道で亡くなったケースなど、自死によって契約の相手方や第三者に対して損害を与えた場合については、自死の事実及び自己が相続人であることを知ったときが「自己のために相続の開始があったことを知った時」と考えられます。

  したがって、原則として、自死の事実及び自己が相続人であることを知ったときから3か月以内に、相続放棄、限定承認の手続きを行わなければ、単純承認したと見なされることになります。

  一方、遺族が借金が全く存在しないと信じ、かつ、信じたことについて相当な理由があるときは、借金の存在を認識した時点が、「自己のために相続の開始があったことを知った時」となります。

伸長の手続きの活用を

 3か月という熟慮期間は、家族を亡くした直後の遺族にとって、非常に短い期間です。

  そこで、熟慮期間内にプラスの財産とマイナスの財産の評価に迷った場合などは、熟慮期間中に家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申し立てることで、じっくり考える時間や、弁護士に相談する時間を確保することができます。

  熟慮期間の伸長は必要があれば数回にわたって行うことができるため、その間に相続財産を調査して、マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合は、その時点で相続放棄を行うことができます。

相続放棄は慎重に

 相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も相続できなくなります。

  土地や金銭はその価値を把握することは容易ですが、債権や債務は、そもそも法律上の発生の有無や、その金額の評価が困難な場合があります。

  例えば、働き過ぎで自死した家族が、賃貸物件の中で自死した場合、会社に対する損害賠償請求権と、大家に対する損害賠償義務を負う可能性があります。

  この場合、大家に対する損害賠償義務を過大に評価して相続放棄を行うと、会社に対する損害賠償請求権も失うこととなりますので、注意が必要です。