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遺族が直面する法律問題

医療過誤問題

病院や担当医師の自死防止義務違反

 病院や担当医師は、診療契約に基づき、自死の予見可能性及び回避可能性を前提として、精神障害に起因する自死を防止する義務を一般的に負担しています。

 そして、自死を防止する注意義務は、診療当時の臨床医学における医療水準に基づいて検討されると解釈されていますので、治療のガイドライン、医学的論文、病院の性質・規模などを考慮して、診療当時の臨床医学における医療水準を確定していく必要があります。

  その上で、病院や担当医師が、自死を防止する義務に違反したか否かを検討することになります。

  この点、精神医療の目的は、患者の病的障害や不安定性を種々の療法によって取り除き、かつ、可能な限り患者の自由や人権を尊重することで患者の社会復帰を目指すことにあるとされています。

  そのため、精神医療は、患者に対する治療と社会復帰を両立させなければならないことから、他の医療現場より医師の判断の裁量が広いと解釈され、病院や担当医師の自死を防止する義務違反の立証が困難となる場合もあります。

相当因果関係

 遺族が、家族の通院又は入院していた病院や担当医師などに対し、自死について損害賠償責任を問うためには、医師などに課せられた自死防止義務違反と自死との間に相当因果関係が存在しなければなりません。

  相当因果関係の証明は、一点の疑義も許されない自然科学的な証明ではなく、経験則に照らして全ての証拠を検討し、特定の事実から特定の結果が生じたという関係が認められるような高度の蓋然性を証明することを意味し、その判断は、一般人が、疑いを差し挟まない程度に真実であると確信するようなもので足りるとされています。

  もっとも、通常の医療過誤事件とは異なり、自死の場合は、家族自身の自死という行為が介在しているため、通常の医療過誤事件よりも相当因果関係の立証が困難となる場合もあります。

期待権侵害

 自死防止義務違反と自死との間の相当因果関係が否定された場合であっても、医療水準に基づいた治療が行われていれば、家族が自死の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が証明された場合、一定の範囲で病院や医師は損害賠償の責任を負う場合があります。

説明義務違反

 自死などの結果に対して病院及び医師に対する責任を問えない場合であっても、家族や遺族に対する説明義務違反が問題となる可能性があります。

 説明義務は、自死した家族自身の自己決定を尊重するものです。

 ですから、家族が精神障害に罹患していた場合であっても、自己決定を尊重する観点から、可能な限り治療に関する説明と同意は必要だと考えられます。

 また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく保護者が居る場合は、保護者に対する説明義務も問題となり得ると考えられます。