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遺族が直面する法律問題

不動産問題

心理的瑕疵

  売主は、目的物が通常有する性能を欠いている場合、瑕疵担保責任に基づいて、損害賠償や契約解除などの法的責任を負うこととなります。

  そして、目的物が通常有する性能を欠いている場合とは、目的物に物理的な瑕疵(目に見える欠陥など)がある場合のみならず、目に見えない心理的瑕疵についても含まれるとされています。

  そこで、自死が心理的瑕疵にあたるかが問題となります。

  まず、自死があったという事実自体によって、不動産について一般的に嫌悪すべき歴史的事情があるとか、自死によって直ちに不動産の交換価値が低下したと判断するべきではありません。

  したがって、自死の事実が心理的瑕疵に該当するには、自死の事実によって、住み心地の良さを欠き、居住の用に適さないと感ずることに合理性があると判断される必要があると考えられます。

  具体的には、自死から売却までの期間、自死の場所(建物の内部か外部か)、自死の方法、売却に至る経緯などを考慮して決定されるべきものだといえます。

告知義務について

 自死の事実が不動産の心理的負荷に該当するような場合、売主である遺族には、法律上の明文はありませんが、買主に対して告知義務が発生し、告知義務に違反すると、損害賠償責任を負ったり、売買契約を解除される可能性が生じます。

 したがって、自死の事実を安易に隠ぺいすることについては慎重であるべきです。