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遺族が直面する法律問題

学校でのいじめ問題

子どもの自死

 子どもの自死は、子どもたちが日々の大半を過ごす学校での生活に、何らかの原因があることも少なくありません。

 具体的には、「いじめ」にあっていたり、「体罰」を受けていたりしたことが、子どもの自死につながっていることがあるといえます。

 また、子どもたちが学校で「いじめ」にあっているにもかかわらず、学校の対応に問題があったことから事態の深刻化を招き、結果として自死に至ることもあると言えます。

法的責任の所在

 子どもが学校で「いじめ」にあい、そのことが原因となって自死に至った場合には、加害児童やその親権者に対して損害賠償請求をすることが可能です。

 また、学校についても、公立学校であれば国家賠償請求をすることが可能ですし、私立学校であれば当該学校を運営する学校法人に対して損害賠償請求をすることが可能です。

責任追求上の問題点

 損害賠償請求をする上で問題となる点は複数ありますが、中でも大きな問題となるのが予見可能性の有無です。

 自死は、一般的には、自死を決断した子ども自身の内心面に由来するものであるため、教師の通常の注意力によっては、子どもの内心を察知して自殺を予見することは困難と言えます。

 そのため、学校の責任を追求した過去の裁判例においては、自死の予見が困難であったとして学校の責任を否定するものもあります。

 しかし、いじめによる自死が社会問題化している現状においては、学校や教師に今まで以上に高度な注意義務が求められるべきです。

 いじめに関する報道、通達等によって、いたずら、悪ふざけと称して行われている学校内における生徒同士のやりとりを原因として小中学生が自死するに至った事件が続発していることが相当程度知られている以上、予見可能性も認められる場合があるというべきです。

裁判を行うことの意義

 裁判を行うことには、金銭的な賠償を求めること以外にも、事実の解明を図るという目的があると言えます。

 裁判においては、文書提出命令等の制度を用いて、学校が作成したいじめ等に関する調査の資料等を提出させたり、証人尋問によって関係者から事実を聞き出したりすることで、子どもが自死を選択せざるを得なかった事情を明らかにすることに役立つ場合があります。

 また、裁判上の和解において、金銭賠償は認めなかったものの、子供の命日に学校への遺族の立ち入りを認めたり、子供の名前をつけた文庫の設置、樹木の植樹などを認めた例もあります。