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遺族が直面する法律問題

鉄道事故問題

多額の損害賠償が請求される?

 家族が自死の際に鉄道に飛び込むなどした場合、鉄道会社から遺族に対して多額の損害賠償が請求されると言われています。

   しかし、実際には、そもそも鉄道会社からの請求が無い場合や、数百万程度の請求が行われても、最終的には100万円前後で和解するケースが多いようです。

 例えば自死によって脱線事故に発展したり、乗客が死傷した場合などには、多額の損害賠償を請求されるケースも想定されますが、一般的には、数千万円単位の金銭を最終的に支払わなければならないケースは極めて稀であるといえるでしょう。

直ぐには支払わない

 鉄道会社からの請求が来た場合、直ぐにお金を支払わず、必ず、請求の中身と根拠資料を書面で提出させて下さい。

 鉄道会社が請求できる損害賠償の中身は、以下のようなものが考えられます。

◇人件費

 復旧のための人件費です。人数や労働時間に問題がないか確認して下さい。

◇修理代

 列車などが破損した場合の修理代です。本当に破損していたのか、修理のために実際にかかった費用はいくらかなどを確認して下さい。

◇特急料金などの払戻し

 列車の遅れが長時間にわたると、特急料金などの払い戻しが行われる場合があります。

 実際に払い戻したのかも含めて、払戻の人数や金額などを具体的に確認しましょう。

家族が責任無能力の場合

 家族が自死の際に責任無能力であったことを立証できるならば、遺族も法的責任を負わないと考えられています。

 そして、責任能力とは、自己の行為によって発生した結果が違法なものとして法律上非難されるものであることを理解し、認識する精神能力であると解されています。

 もっとも、責任無能力の立証には医師の診断書など、ある程度客観性のある証拠が必要となります。

 また、家族が責任無能力者であった場合でも、例えば、そのことを遺族が認識しつつ、家族に一人で外出させていたような場合は、遺族が損害賠償義務を負うことも考えられます。