解決事例

自死遺族はお一人お一人異なる状況に置かれ、ご遺族を取り巻く法律問題も多岐にわたります。
当弁護団は2010(平成22)年12月に結成以来、数多くの問題に取り組み、解決に結びつけてきました。

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コンビニの店長が長時間労働やノルマなどによってうつ病を発病し、遺族や会社と音信不通になった後、誰にも告げずに転居した賃貸物件の中で自死した事案において、精神障害の発病を否定されて労災が不支給となり、行政訴訟の東京地裁において敗訴したものの東京高裁において逆転勝訴判決を受け(東京高裁平成28年9月1日判決)、賃貸人からの損害賠償請求も和解によって終了した事例

経験が無い状態で介護施設の所長となった労働者が長時間労働に従事する中で部下とのトラブルが生じたため、賃貸マンションから投身自死した事案において、賃貸人からの損害賠償請求の可能性や消費者金融からの借金があったため、相続期間の伸長を2年程度行っている間に労災を請求し、労基署及び審査官段階では不支給となったものの、再審査請求で逆転して労災が認定されたことから(労働保険審査会平成29年9月22日裁決(平成28年労第373号))、労災から支給された金銭によって借金も解決した事例

会社員が、仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があったことによって精神疾患を発病して自死した事案において、労働基準監督署長は労災と認めなかったものの、審査請求したところ一転して労災であると認められ、その後、会社に対して民事損害賠償請求訴訟を提起し、尋問前に和解によって終了した事例

将来に備えて投資用マンションを2戸購入し住宅ローンを借入れ、団体信用保険に加入していた30代・単身の息子さんが突然、統合失調症を発病し、精神科病院に入院して治療を受け、退院したものの、その直後に自死してしまい、それが団体信用保険の自殺免責期間内であったため、団体信用保険金の支払いを拒否された相続人であるご両親から依頼を受けて、入院時の主治医と面談し、「退院直後で薬を調整中であったため、統合失調症の症状により意思決定能力が著しく障害されていたことによる自死と考えられる」との見解を聴取して、保険会社に当該医学的知見を記載した文書を送付して、保険金の支払いを得られた事例

子どもが賃貸マンションの一室で自死したため大家から法外な金額の損害賠償請求をされ、困惑していたご遺族からの依頼を受けて、適正な賠償額であれば支払うと大家と交渉したものの、大家が法外な賠償金額にこだわったことから、適正な賠償金額を算出の上、遅延損害金を計算して、その額を供託手続きして、大家の法外な賠償請求を排斥した事例

営業職の夫が会社での過重労働により自死したご遺族から依頼を受けて、労災保険の業務起因性の根拠となる資料を集める等して労災保険の申請をして労災保険支給決定を勝ち取った後、会社に対し安全配慮義務違反による損害賠償請求の示談交渉をして数千万円の解決金の支払いを受け、また、労基署が、「事業場外みなし労働時間制」が採用されると判断し、時間外労働時間を考慮せずに給付基礎日額を算定している点を争って、再審査請求にて、労災給付金の給付基礎日額を大幅に増額させた事例

夫の自死が住宅ローンの団体信用保険の自殺免責期間内であったため、保険金の支払いを拒否されたご遺族からの依頼を受けて、夫が生前通院していたメンタルクリニックの医師と面談し、「重症うつ病により意思決定能力が著しく障害されていた」との意見を聴取して、保険会社に請求書とともに、医学的知見を記載した文書を送付して、保険金を勝ち取った事例