出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにすることを目指して、２０２１年６月に育児・介護休業法が改正され、２０２２年から段階的に施行されています。改正内容の一つとして、２０２２年１０月１日から、産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されました。
産後パパ育休制度とは、現行の育児休業制度とは別に、子の出生後８週間以内に４週間まで取得が可能となる制度です。育児休業では、原則として1か月前までに労働者が申し出を行う必要がありますが、今回新設された産後パパ育休では、一部例外を除き、２週間前までの申し出が認められます。また、産後パパ育休は、２回に分割して取得することができます。さらに、産後パパ育休では、労使協定を締結しており、労働者側から育児休業期間にも就労する旨の申し出が事業主側に対してなされた場合に限って、労働者と事業主の合意した範囲内で、事前に調整した上で休業中に就業することが可能となります。
今回の育児介護休業法改正の背景には、男性の育児休暇取得率の低さがありました。
厚生労働省の報告によると、女性の育児休暇取得率は、過去１０年以上８割台で推移しているのに対し、男性の育児休暇取得率は、上昇傾向にあるものの１割前後にとどまっていました。
また、過去５年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者の中で、企業における育児休業等に関するハラスメントを受けたと回答した者の割合は２６．２％に上りました。
このように、主に男性労働者が、育児のために育児休業、時短勤務などの制度利用を希望したこと、これらの制度を利用したことを理由として、同僚や上司等から嫌がらせなどを受け就業環境を害されることは、「パタニティハラスメント」ないし「パタハラ」という用語で社会的に注目されています。パタニティハラスメントは、女性に対するマタニティハラスメントと並んで、職場における育児介護休業等に関するハラスメントとされており、育児休業の取得を希望して解雇その他の不利益な取り扱いを示唆されたり、制度の利用を阻害されたり、制度を利用したことによる嫌がらせを受けるような場合には、これに該当し得るものといえます。
そして、決して無視することができないのが、パタニティハラスメントの心身への影響です。厚生労働省の報告によると、男性労働者がパタニティハラスメントを受けて心身にどのような影響があったかという問いに対し、「怒りや不満、不安などを感じた」が６５．６％と最も多く、次いで「仕事に対する意欲が減退した」が５３．４％と高かったのに加えて、「職場でのコミュニケーションが減った」（３４．４％）、「会社を休むことが増えた」（１６．０％）、「眠れなくなった」（１５．３％）、「通院したり服薬をした」（６．９％）といったメンタルヘルスの不調も見逃すことができないものとなっています。
産後パパ育休制度の創設もあって、パパの育児休暇取得に対する理解は深まりつつあるといえますが、子を持つママだけでなく、パパの仕事と育児にまつわるメンタルヘルスにも十分の配慮していく必要があるといえます。