-不動産売買-

自死の事実を告げずに不動産を売ったらどうなる？

不動産の中で自死が行われた場合、残念ながら今の日本社会においては、「抵抗がある。」、「気になる。」と感じる人が少なくありません。

そして、普通の人から見て、住み心地の良さを欠き、居住の用に適さないと感ずることに合理性があると判断される場合、心理的な瑕疵(かし)(契約に適合しない)がある物件と評価されます。

このように、心理的な瑕疵(かし)(契約に適合しない)と判断されると、売買契約の解除、代金の返金、代金の減額、買主が不動産を購入するにあたって支出した費用の負担(登記の費用や引っ越し代など)などの法的責任を負う可能性があります。

したがって、遺族が自死の事実を告げずに不動産を売却することは慎重になる必要があります。

いつになれば自死の事実を告げる必要がなくなるのか？

いつになれば自死の事実を告げる必要がなくなるのかということについて、残念ながら明確な基準はありません。自死から売却までの期間、自死の場所（建物の内部か外部か）、建物の現状（取り壊しの有無など）、地域性ないし周辺住民の噂、自死の方法、売却に至る経緯などを考慮して判断せざるを得ません。但し、裁判では以下の様な判決が下されていますので参考にしてください。