毎年3月は「自殺対策強化月間」です。

 毎年3月は「自殺対策強化月間」です。

 様々な団体が自殺防止の啓発活動や相談対応を実施します。

 自死遺族支援弁護団でも、毎年3月に大切な方を自死でなくされたご遺族を対象に24時間相談会を実施しています。

 今年は、3月16日(土)12:00から翌3月17日(日)12:00までの24時間で実施致します。

■お知らせ
2024年3月16日(土)~17日(日)電話・LINE24時間無料法律相談を実施します。

 ご相談は,電話もしくはLINEにて受け付けています。  どの時間帯にも弁護士が待機して,皆様のご相談に対応致しますので、法的なお悩みを抱えておられるご遺族の方はこの機会にご相談下さい。

2024年3月16日(土)~17日(日)電話・LINE24時間無料法律相談を実施します。

自死遺族支援弁護団では、昨年度に引き続き、2024年3月16日(土)昼12時~翌17日(日)昼12時までの24時間にわたり、自死遺族の方々を対象に、電話とLINEによる無料法律相談を実施します。

自死遺族の方々は、取り巻く環境や心理的な問題などにより、なかなか相談できないという状況の中にいます。

そこで、自死遺族支援弁護団では、24時間いつでも相談に応じることで、自死遺族の方々に「安心して」「昼でも夜でも」「24時間相談したくなったら電話でもLINEでも相談できる」と考えております。今回の無料法律相談においては、自死遺族支援弁護団に所属する弁護士約10名が24時間電話とLINEで相談に応じることになっております。

できるだけ多くの自死遺族の方々にご利用いただき、自死遺族の方々が背負っている問題を整理し解決していきたいと考えております。どうぞお気軽にご相談くださいませ。

日時
2024年3月16日(土)昼12:00~17日昼12:00

電話番号

050-5526-1044

<ラインID

@540ifphl

QRコード

65歳からの労災年金

先日、以前事件を担当した遺族の方から久しぶりに電話がありました。「年金額が突然下がった。理由が分からない。」とのことでした。

確認したところ、亡くなられたご主人(被災労働者)の年齢が今年で65歳を超える計算になるため、年金額が下がった模様でした。労基署の担当者が分かりやすく説明をしてくれなかったらしく、電話で担当者に再度確認してもらったところ、そのような理解で間違いないとのことでした。

労災遺族年金は、被災労働者の3カ月間の平均賃金をベースに1日分の賃金を算定し、これを基に家族の人数などを考慮して年金額を計算します。この被災労働者の一日の賃金を「給付基礎日額」といいます。
例えば、夫が死亡した場合、妻と18歳未満の子2人の家庭であれば給付基礎日額×223日分の遺族補償年金が支給されます。

そして、あまり知られていないことですが、この「給付基礎日額」には年齢階層ごとに最高限度額と最低限度額が定められていますが、以下のとおり65歳を過ぎるといずれの金額も大幅に下がります。

【最高限度額】
2万1111円(60~64歳)→1万5922円(65歳~69歳)

【最低限度額】
5804円(60~64歳)→4020円(65歳~69歳)

例えば、先に挙げた遺族3人の家庭でいうと、給付基礎日額が2万1111円だったものが65歳を境に1万5922円に減少します。年金額で言うと、470万7753円から355万0606円となり、年額115万円ほど減少する計算となります。 厚労省のHPに情報が出ていますので、詳細を知りたい方はご確認ください。「年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額について」という部分に記載があります。

厚生労働省ホームページ
年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額について

一般に65歳を超えて現役世代と同レベルの賃金を維持している方は少ないと思われるので、このような制度設計自体、やむを得ない点もあるようには思いますが、老後の将来設計が狂う可能性もあるので、労基署から事前に説明はしておいて欲しいと改めて感じました。私も65歳が近い方には予め説明するように心がけたいと思います。

子ども自殺対策 データ集約 省庁点在の資料 こども家庭庁が分析へ

昨年12月27日、朝日新聞朝刊に上記見出しの記事が掲載されました。

これまで、文部科学省は学校現場から「事件等報告書」「詳細調査報告書」を収集してきました。

子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版) (mext.go.jp)」によれば、万が一、子供の自殺又は自殺が疑われる死亡事案が起きたときに,学校及び学校の設置者が、自殺に至る過程等を明らかにするため、「背景調査」を行う必要があり、背景調査は,「基本調査」と「詳細調査」に分かれます。

「詳細調査」は、基本調査などを踏まえ、必要な場合に心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織が、アンケート調査・聴き取り調査等により、事実関係を確認し、自殺に至る過程を丁寧に探り,自殺に追い込まれた心理を解明し,再発防止策を立てます。

こうして作成される「詳細調査報告書」を文部科学省が収集管理し、他方、警察庁・厚生労働省は「自殺統計を、総務省・消防庁は「救急搬送データ」を管理するというように、各省庁で散らばる形で資料・データが管理されてきたため、子どもの自殺について学校などが把握する情報と一体化した分析ができていませんでした。

今回、2023年4月発足の「こども家庭庁」に省庁横断の資料・データを集約し、子どもが心理的に追いつめられていった背景、きっかけを分析し、科学的根拠に基づいて防止策を提言することにより、少しでも子どもの自殺が減少することを期待したいと思います。

安全配慮義務とはなにか(職場の健康診断との関係を中心に)

 過労が原因で自死に至った場合などに、勤務先が安全配慮義務を怠っていたといえるかが問題となることがあります。

 では、そもそも安全配慮義務とはどういうものなのでしょうか。

 まず、安全配慮義務の法令上の定めとしては労働契約法5条があり、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とされています。

 また、最高裁判所の判例においては、「使用者は…労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。)を負っているものと解するのが相当である」と判示されています(昭和59年4月10日判決)。

 これらを見ますと、安全配慮義務は、労働者の身体的な安全が保護対象の中心であるように考えられます。実際に、上記の最高裁判例では、職場で宿直業務中の従業員が殺害された事案であり、まさに労働者の身体的な安全が問題とされていました。

 その後の裁判例などの積み重ねもあり、現在では、安全配慮義務が労働者の精神的な安全にも及ぶことは当たり前のこととなっています。

 さて、労働安全衛生法55条において、事業者は労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされています(同条1項)。また、労働者はこの健康診断を受けなければならない、とされています(同条5項)。

 では、労働者が自らの意思で健康診断を受けなかった場合、事業者は安全配慮義務を免れるのでしょうか。

 この点についての最高裁判所の判断は出されておらず、議論があるところです。労働者の自己責任を重視し、自ら健康診断を受けなかった場合は、(少なくともその範囲で)事業者は安全配慮義務を免れるという見解もあります。一方、労働者の安全に配慮する一次的な責任は使用者が負うとして、事業者の安全配慮義務の免責を制限的に考える見解もあります。

 私見としては、単に労働者が自らの意思で健康診断を受けなかったとの一事をもって事業者が安全配慮義務を免れることは許されず、健康診断を受けるように使用者が十分に説得するなど労働者の安全確保に尽力するべきだと考えます。

大切な人の自死によるご遺族への影響と、(法的)支援

 どれほど自死予防に努力しても、大切な人が自死してしまうことがあります。

 そして、大切な人の自死により、ご遺族は、影響を受ける場合があります。自死による影響は、病死や事故死よりも、はるかに深刻であるといわれています(※1)

 大切な人の自死による影響として、ご遺族には、次のような反応が生じることがあるといわれています。すなわち、ひどく驚き、どうしたらよいかわからないという感情に圧倒される。自死が起きたという現実をすぐに受け入れられずに、現実を否認しようという心の動きが起きる。自分を責め、その結果、抑うつや不安が強まる。周囲からの非難をひしひしと感じる。何故愛する人が自死したのかという疑問が生じる。善意からの言葉だとしても、周囲の人からの言葉から心の傷が深まる等、様々な反応が生じることがあるといわれています(※2)

 大切な人の自死による影響を受け、ご遺族自身がうつ病、不安障害、PTSD(心的外傷後ストレス障害)等の精神疾患に罹患し、さらには、自死の危険が生じることもあるといわれています(※3)

 このブログでは、当弁護団の弁護士が、大切な人の自死によるご遺族への影響や、自死遺族の支援についても述べてきましたが、私自身も、自死してしまった大切な人に会いたい(※4)等の様々な想いを抱き、深刻な影響を受けている(可能性がある)ご遺族に対して、弁護士としてどのような支援が出来るのか、出来ているのかと考えることがあります。ご遺族に接するなかで、言葉が見つからず、お話をお聞きすることしかできないこともあります。

しかし、少なくとも、法的支援によって、法律問題(※5)によるご遺族の重荷を軽減したり、取り除いたりすることは、出来ると考えています。

 当弁護団は、自死遺族に対して法的支援を行う弁護団です。お話しできる時で、大丈夫です。もしよろしければ、当弁護団に、お悩みをご相談ください。

※1 高橋祥友「自殺の危険」第4版269頁。なお、私が申し上げるまでもないことですが、例えば大西秀樹「遺族外来‐大切な人を失っても」で述べられているように、大切な人との死別自体が、ご遺族に大きな影響を及ぼすことがあります。

※2 高橋祥友「中高年自殺」176頁以下。高橋祥友「自殺の危険」第4版270頁以下。なお、ご遺族の反応は、自死の直後に生ずることもあれば、何年も経ってから生ずることもあるといわれています(同276頁)。

※3 高橋祥友「自殺の危険」第4版276頁

※4 例えば一般社団法人全国自死遺族連絡会「会いたい」1頁には、「遺族はいつも亡くなった家族に会いたいと思っている。遺族の気持ちはこの一言がすべてだといっても過言ではありません。」と記されています。自死遺族の想いが記された書物としては、他にも、自死遺児編集委員会・あしなが育英会編「自殺って言えなかった。」、全国自死遺族総合支援センター編「自殺で家族を亡くして 私たち遺族の物語」等があります。

※5 法律問題としては、故人が抱えていた法律問題(負債、過労、事業不振、自死によって発生した損害賠償義務など)と、ご遺族固有の法律問題(相続、保証、労災、生命保険の不払いなど)が考えられます。「自死遺族が直面する法律問題」でも解説しています。

フリーランスをめぐる法整備

 コロナ禍を経て、フリーランスという働き方が注目されています。いまや、フリーランス人口は1577万人(新・フリーランス実態調査 2021-2022年版 – Speaker Deck)とも言われており、これから益々フリーランス人口が増えていくものと予想されます。

 フリーランスというと、時間や場所を拘束されない、組織に属さずに自由に働くことができる…といったイメージが先行しますが、必ずしも良い側面ばかりとはいえません。報酬未払いや発注者による買い叩きなど、様々なトラブルが発生するリスクがあり、また、法整備が十分になされていないという課題もありました。

 このような中で、2023年4月28日、国会で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス新法」)が成立しました。フリーランス新法では、取引条件の明示義務や報酬支払遅延の禁止、義務違反の場合の公的機関への申出などについて定められ、フリーランスをとりまく取引の適正化や就業環境の整備が目指されています。

 また、最近では、厚生労働省が、労災保険の対象を原則としてすべての業種のフリーランスへと拡大する方針を示しています。従来、一部の業種を除き、フリーランスは労災に加入することが出来ませんでした。そのため、フリーランスが労災認定を受けるためには、労働者性を認められなければならず(語弊はありますが、わかりやすくいえば、働き方が雇用と同じと認められることです)、フリーランスと労災認定の間には、常にハードルがありました。フリーランスの労災保険加入が認められれば、フリーランスが自死された場合にとるべき選択肢も増えるものと思われます。

 フリーランスをめぐる法的対応については、ここ数年で大きく変わるのではないでしょうか。

時間外労働規制の上限について

 働き方改革関連法では時間外労働の上限(臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間以内、月100時間未満、2~6か月平均で80時間以内)が法定され、2019年4月から適用されてきました。

 しかし、建設業界・医師業界・運輸業界については、人材不足等の影響により長時間労働が常態化していたことから、労働時間の上限規制の適用が5年間猶予されましたが、2024年4月からは上限規制が適用されることとなります。

時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 この上限規制には様々な例外が設けられており、その実効性については大きな疑義があります。この点については今後も検証していかなければなりません。

 少し話は変わりますが、私が住んでいる大阪では、2025年に大阪万博の開催が予定されております。

 報道によれば、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会(万博協会)が、パビリオンの建設が遅れ2025年の開催が間に合わないことを危惧し、政府に、建設業界の時間外労働の上限規制を万博に適用しないよう要望し、10月10日に開かれた大阪・関西万博推進本部においては、出席議員らから「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという報道もありました。

 どのように解釈すれば建築納期に間に合わないことを「災害」と同様に考えられるのか全く理解できません。2023年7月31日のコラムで甲斐田沙織先生がご指摘されたとおり、東京オリンピック・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設現場で働いていた男性が、「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」とメモに遺して自死した痛ましい事件がありました。

 今回の大阪万博は「いのち輝く未来をデザインする」ということをテーマに掲げています。

 労働者のいのちを守るため、今後も自分にできることをやっていきたいと思います。

「私は、これからもこの電車に乗っていいんでしょうか?」

鉄道自死された方のご遺族が、鉄道会社からの損害賠償請求についての法律相談の際、最後におっしゃった言葉です。

鉄道自死のあった路線は、そのご遺族が毎朝、通勤に使っている電車でした。

ご遺族は自分の家族が鉄道会社に迷惑をおかけしたにもかかわらず、これからも自分はこの電車に乗り続けてもいいのか?と心配になったそうです。

「もちろん乗っても構いません。誰にも文句など言われません」とお答えすると、安心されていました。

ご遺族は、法律問題のみならず、さまざまな複雑なお悩みを抱えているのだなと、改めて痛感した言葉でした。

私達はこれからもご遺族に寄り添い、あらゆる面で、少しでもご遺族のご負担を軽くできるよう、地道に活動を続けたいと思います。 これから法律相談をされる方も、法律に関する内容に関わらず、お気軽に、なんでも弁護士に聞いて、お悩みを少しでも解消していただければと思います。

生命保険問題に関する細かい議論

免責期間中の自死(自殺)に関する生命保険問題については、当弁護団のHPにも記載がありますが、ここでは少し細かい話を。

戦前の判例では、自死(自殺)について「精神病その他の原因に依り精神障碍中における動作に基因し被保険者が自己の生命を断たんとするの意思決定に出ざるを場合を包含せざるものとす」と言及されています(大審院大正5年2月12日判決。原文はカタカナ)。

免責期間中の自死(自殺)に関して、訴訟になると、諸々論点が出てきます。主張立証責任の問題もその一つです。

主張立証責任の問題とは、要するに、原告被告間で、どのような事実について、どちらが主張立証責任を負うのか(負っている方が主張立証できなければ敗訴する)という問題です。

自死に関する生命保険問題について、主張立証責任は、一般的に以下のようにいわれています。原告(保険金請求者=遺族)が被保険者(亡くなった人)の死亡の事実を、被告(保険会社等)が自死の事実を、さらに原告が被保険者が自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた状態で自死に及んだことを、各々主張立証するというものです。

なお、遺書がない場合、自死(自殺)したかどうかについては、死亡状況等の客観的状況、自死(自殺)の動機、被保険者の死に至る経緯、保険契約に関する事情等から判断されます。

「被保険者が自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた状態で自死に及んだこと」を原告が主張立証するとされている理由は、原告が免責事由の排除の利益を享受するから、要するに、本来ならば保険者(保険会社等)が免責されるのに例外的に免責されずに原告が利益を受けようとするのであるから原告が主張立証せよ、ということのようです。

しかし、そもそも、自死(自殺)には「精神病その他の原因に依り精神障碍中における動作に基因し被保険者が自己の生命を断たんとするの意思決定に出ざるを場合を包含せざる」のですから、その大審院判例の定義からすると、自死(自殺)の意味の中に、「精神障害中」でないということが含まれているはずです。すなわち、被告(保険会社等)が自死(自殺)であったことを主張立証するというのであれば、被告が亡くなった人について「精神障碍中」でなかったことも主張立証すべきであるとなるはずです。現に、そのようなことをいう学説も存在します。

やや細かい議論ですが、生命保険問題を担当する際には、この点も必ず意識して主張するようにしています。

>>自死遺族が直面する法律問題 -生命保険-