どうしたらいいの？

どうして家族が亡くなったのかよくわからない・・・

自死の原因についてよくわからないということは珍しくありません。携帯電話等の調査をした結果、職場に原因があることがわかることもあります。まずは当弁護団にご相談ください。 ご相談はこちらから

故人の財産をどうすればいいか、何を気をつけなければいけないかわからない・・・

相続するかどうかを決める前は、相続放棄する可能性を考え、故人の財産を処分しないようにすることが大切です。 詳しくは「相続」へ

亡くなって1か月経ちましたが相続するかしないかまだ決まりません。期限はありますか？

相続は相続を知ってから（自己のために相続の開始があったことを知った時から）3か月以内に決めなければ単純承認をしたと見なされてしまいます。3か月は非常に短いため、手続きを取ることによって伸ばすことができます。 詳しくは「相続『熟慮期間に注意』」へ

故人の貯金を引き出しても良い？

預貯金を使用することで相続放棄ができなくなる場合があるので、使用する前に相続をするかどうか検討する必要があります。 詳しくは「相続『葬式代を出すと相続放棄はできない？』」へ
詳しくは「相続『給料の受け取り』」へ

故人の財産について、相続手続きなどはどうしたらいい？

プラスとマイナスの財産のどちらが多いのか詳しく調べます。その上で相続をするかどうか、する場合はどのようにするかを決めます。マイナスの財産が多い場合は「相続放棄」を行い相続をしない選択もあります。 詳しくは「相続」へ

故人が借金をしていた。どうしよう・・・

借金（マイナスの財産）だけでなく、プラスの財産も調査して、相続するかどうか決めましょう。 相続については「相続」をご覧ください。 借金については「多重債務」も参考にしてください。

故人宛に請求書が届くけれど、どうしたらいい？

請求書は故人のマイナスの財産にあたります。支払う前に、故人のプラスとマイナスの財産を調査し、相続をするかしないかを決めましょう。 詳しくは「相続」へ

過労が原因で亡くなった。職場で何があったのか知りたい・・・

過労が原因で亡くなった場合は、国に対し労災を請求する方法と会社等に対し損害賠償を請求する方法との二つがあります。
故人の携帯電話等を調査したり、証拠保全手続きなどを経ることで、職場で何があったのか、ある程度わかってくることがあります。 詳しくは「過労自殺(自死)」へ

過労が原因で亡くなった。職場の証拠が消されないか心配です。

早期に証拠を収集し､必要に応じて証拠保全という手続きを行うことがとても大切です｡ 詳しくは「過労自殺(自死)『早期の証拠収集が大切』」へ

故人は過労だったのではないか・・・

遺品からだけでなく、労働時間を把握するための資料を職場などから得る方法があります。 詳しくは「過労自殺(自死)『早期の証拠収集が大切』」へ

故人は上司からパワハラを受けていたかもしれない・・・

パワハラの有無については、同僚らの証言や証拠を得ることが難しいことが少なくありません。そのため、まずは当弁護団にご相談ください。そのうえで、どのように証拠収集していくかなど検討します。 ご相談はこちらから

故人について労災請求手続きをしたいけれど、どうしたらいい？

労災について解説している「過労自殺(自死)」をご覧ください。当弁護団に相談した場合の具体的な手続きの流れは「解決までの流れ　過労自殺(自死)の場合 -労災-」をご覧ください。

借家で故人が亡くなった。大家さんになんと言ったらいいのか・・・どう対応したらいいのか・・・

大家さんに自死したことを伝えるべきかどうか悩ましいところがあります。大家さんに自死したことを伝えれば、大家さんから損害賠償を請求される可能性が高いためです。もっとも、借家の連帯保証人になっていなければ、相続放棄をすることによって大家さんからの損害賠償請求を退けることができます。 詳しくは「賃貸トラブル」へ

借家で故人が亡くなった。借家をすぐに引き払っても大丈夫？？？

相続放棄をする可能性がある場合、借家を引き払う際に、故人の財産を処分しないようにすること（単純承認とみなされるようなことをしないこと）が大切です。また、後に何らかの法的手続きを取る際に、亡くなった原因が推測されるようなメモなどの遺品が重要な証拠になる可能性があるため、遺品については保管しておくことも大切です。 詳しくは「賃貸トラブル」へ 詳しくは「相続」へ

借家で故人が亡くなったから、大家さんから高額な支払いを求められるかもしれない・・・

どういう場合に、どういう費用を支払わなければならないかについては、ケースバイケースです。「賃貸トラブル」をご覧ください。 詳しくは「賃貸トラブル」へ

借家で故人が亡くなって、大家さんから請求書が届いた。すぐに支払わなければならない？

すぐには支払わないでください。金額が妥当かどうか検討する必要があります。 詳しくは「賃貸トラブル『直ぐには支払わない』」へ

故人が自宅で亡くなったけれど、その自宅は普通に売却してもいい？

信義則上の告知義務が認められる可能性があるため、自宅を売却する際には仲介業者や買主に故人が自死したことを伝えておく方が無難です。しかし、亡くなってから長期間経過した場合などは、信義則上の告知義務が認められず、自宅を普通に売却できることがあります。 詳しくは「不動産売買」へ

自殺（自死）の場合、保険金って支払われるの？

保険金が支払われる場合もあります。「生命保険」をご覧ください。当弁護団に相談した場合の保険金請求の流れは「解決までの流れ　生命保険問題の場合」をご覧ください。

故人は病院（精神科又は心療内科）に通院または入院していたのに亡くなったけれど、何か病院に請求できる？

病院に対して損害賠償を請求することができる場合もあります。 詳しくは「医療過誤」へ

学校で、亡くなった子に何があったのか知りたい・・・

第三者委員会等を活用する方法があります。 詳しくは「学校でのいじめ」へ

亡くなった子が学校でいじめを受けていたと思うけど、どうしたらいい？何ができる？

いじめに係る資料を集めた上で、目的に応じた手段を検討することになります。 詳しくは「学校でのいじめ」へ

いじめの問題で、加害者の子を刑事告訴できる？

できる場合もあります。 詳しくは「学校でのいじめ」へ

故人が列車に飛び込んで亡くなった。鉄道会社になんて言ったらいいのか・・・どう対応したらいいのか・・・

鉄道会社に自分が遺族であることを言わなければならない法的な義務はありません。
しかし、鉄道会社に対し損害を賠償すべきかどうか悩まれると思います。まずは、どういう場合に、どういう費目を請求される可能性があるのかを理解してから、弁護士とともにどうすべきかを一緒に考えましょう。 詳しくは「鉄道事故」へ

故人が列車に飛び込んで亡くなったけれど、鉄道会社から何か支払いを求められたりする？

請求される場合、請求されない場合があります。「鉄道事故」をご覧ください。当弁護団に相談した場合の解決までの流れは「解決までの流れ　鉄道問題の場合」をご覧ください。

ネット上に、故人のことが掲載されているけれど、削除を求めることはできる？

削除を求めることができる場合があります。 詳しくは「メディア・インターネット」へ