賃貸マンションでの自死で、建物所有者と賃貸人のそれぞれと和解交渉を行った事例

法的手続の内容

 マンションの共有部分に飛び降りて亡くなった住人のご遺族の方からご相談をお受けしました。

 同マンションは、転貸の関係となっており、建物所有者と賃貸人が異なったため、その双方と和解交渉を行いました。建物所有者は、建物全体の価値が下がったとして非常に多額の損害賠償を主張しましたが、交渉の結果、約2年分の賃料相当額での和解解決をすることができました。

法的手続を終えて

マンションの契約関係ないし権利関係が不明確であったため、誰とどのように示談解決をすべきか問題となりましたが、建物所有者及び賃貸人の双方と、無事解決をすることができました。

自死遺族が直面する
様々な法律問題について、
下記でさらに詳しい解説をしています。