解決事例

自死遺族はお一人お一人異なる状況に置かれ、ご遺族を取り巻く法律問題も多岐にわたります。
当弁護団は2010(平成22)年12月に結成以来、数多くの問題に取り組み、解決に結びつけてきました。

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夫が勤務していた葬儀社で、詐欺事件が発生し、社長が夫を詐欺の共犯と決めつけて、証拠を捏造するために、夫を欺いて伝票に詐欺への関与を窺わせる旨の記載をさせて、それを詐欺の証拠として警察署に提出し、夫を警察署に出頭させるも、夫が詐欺への関与を否定したため、社長が激怒し、翌日、夫が懲戒解雇され、うつ病エピソードを発病して自死したことから、遺族(妻と子ら)が会社を相手に損害賠償請求をして勝訴した事例

女子中学生が小学5年生頃から、2年半以上もの長期にわたって同級生らから執拗ないじめを受け続け、小学校の教員らにいじめ被害を訴え続けていたにもかかわらず、小学校及び中学校の教員らが亡生徒のいじめ被害を放置し続けたことによって、被害女子生徒が自死したことから、その両親が市に対して国家賠償法第1条第1項に基づく損害の賠償を求めて訴訟を提起した事例

夫が鉄道自死し、鉄道会社から約260万円(その内人件費が約200万円)の損害賠償請求がなされた旨のご相談を受け、人件費が高額すぎる疑いがあったことから、受任して、弁護士から鉄道会社に、人件費発生を裏付ける資料の提供を求めた結果、不当な過大請求ではないことが確認されたものの、依頼者の経済状況等を鉄道会社に説明して、損害賠償金を90万円に減額して示談した事例。

若手のシステムエンジニア(SE)が長時間労働を行った結果、鉄道の踏切に進入して自死した事案において、労災申請は認められたが、免責期間内であった生命保険の請求は認められず、鉄道会社からの損害賠償請求は任意交渉を行ったがまとまらず、訴訟になり損害賠償額を減額して和解となった事例

児童の自死について、第三者調査委員会において数々のいじめが認定され、当該児童の死亡はいじめによるものであったことが認められたため、独立行政法人日本スポーツ振興センターの死亡見舞金の支給がなされ、その後、当該児童の両親が学校の設置者を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、和解解決に至った事例