同居家族がマンション居室で亡くなった件で、ご遺族である借主が、調停申立人である大家から１１００万円（事前査定額３１３０万円と事後査定額２０３０万円の差額、売却損）あるいは９６０万円（事前賃料査定額１１万６０００円と事後賃料査定額７万６０００円の差額、月４万円の２０年分賃料下落損）の損害賠償を求める民事調停を申立てを受けました。
ご遺族は、このマンションの賃貸借契約の借主であったため、相続放棄の手続きを行ってこの請求を退けるということはできませんでした。そのため、私たち弁護士は、ご遺族の方から依頼を受け、この民事調停に相手方訴訟代理人弁護士として対応することにしました。
相手方（ご遺族）側としては、大阪高裁平成３０年６月１日判決を引用して、売却損１１００万円は特別損害であるから自死と相当因果関係がある損害ということはできないこと、また、賃料下落損２０年分９６０万円もあまりに過大であり、１年目は８割減収、２年目から３年目は５割減収とし、さらに中間利息も控除すべきと反論しました。
その結果、双方当事者の譲歩により、５００万円を支払う内容で調停を成立させることができました。
