ご遺族はご自身が勤められている会社の顧問弁護士に相談して、適正な賠償額を算定してもらい、その金額をもって、大家さんと直接交渉されていましたが、大家さんが10年後に売却したらこれだけの損失が出るなどと法的には成り立ち難い主張を継続されて、ご遺族だけで交渉をすることは困難になり、当弁護団にご相談されました。
依頼を受けた私たち弁護士は、まずは大家さんと直接お話して、大家さんのご主張は裁判では通らない旨、丁寧にご説明しましたが、それでも大家さんは納得されませんでした。
そこで、遅延損害金を含めた適正な損害額を提示の上、賠償金の支払いを申し出ましたが、大家さんが受領を拒否されたので、ご遺族は、弁護士の指示の下、大家さんに支払うべき金額を供託しました。
それ以後、大家さんは弁護士にもご遺族にも連絡して来なくなりました。