警察は当初、ご遺族に対して「報道機関には実名を知らせたので、記事になるかもしれない。覚悟しておいてください。」といった無責任な発言をしており、ご遺族から緊急の電話相談を受け、対応しました。自殺対策基本法や自殺対策大綱を根拠に警察を説得し、警察から報道機関に実名報道を行わないよう、再度要請させました。その結果、実名報道は行われませんでした。
鉄道自死について警察が報道機関に実名を開示した事案について抗議し、警察から報道機関に実名報道を行わないよう周知徹底させた事例
法的手続の内容
法的手続を終えて
警察は自殺対策基本法や自殺対策大綱について十分な知識が無いことも多いので、急ぎ説得することが必要です。また、大手報道各社は実名報道についてガイドラインを定めていることが多いので、報道機関側にガイドラインに違反するような報道を行わないように求めることも可能と思われます。
自死遺族が直面する
様々な法律問題について、
下記でさらに詳しい解説をしています。
