解決までの流れ

鉄道問題の場合

鉄道事故の場合、自死遺族は、莫大な請求を鉄道会社からされるのではと心配されがちです。

しかし、警察や消防は故人の氏名や住所等のプライバシー情報を鉄道会社に伝えません。そのため、自死遺族が名乗り出ない限り、通常、鉄道会社から損害賠償請求が行われることはありません。

遺族が故人の氏名や住所等を鉄道会社に伝えると、鉄道会社は自死遺族に対して損害賠償の請求を行います。損害の内訳は、振替輸送費、人件費、修理費等です。

故人の精神障害の病状が重い場合等は、責任無能力と評価されることがあります。弁護士は、責任無能力を立証するための証拠を集めます。

相続放棄が可能な場合は、家庭裁判所に対し、相続放棄を行います。

弁護士が調査の結果と裁判例を踏まえ、鉄道会社に回答をします。

金額に合意することができれば、和解して終了します。

金額に合意することができなければ、鉄道会社から民事訴訟が提起される場合もあります。

鉄道問題について「自死遺族が直面する法律問題」でも詳しく解説しています。