国が作成している自殺の統計によれば、２０２２年に自殺した小中学生と高校生は５１２人となり、初めて５００人を超えました。統計のある１９８０年以来、過去最多となったそうです。
しかし、国が作成している自殺の統計では、「いじめ」によって自殺する児童は極めて少ないという結果になっています。例えば、令和４年版自殺対策白書によると、「いじめ」で自殺した小学校の男子は０％、女子は５％、中学生の男子は１．９％、女子は２．７％、高校生の男子は０．４％、女子は０．９％となっています（※１）。このような統計を見ると、「いじめによる自殺はすごく稀なんじゃないか？」と感じてしまいます。
ところが、民間ですが全く反対の調査結果が存在します。日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト『日本財団第３回自殺意識調査』報告書によると、若年層の自殺念慮・未遂に関する最多原因は学校問題における「いじめ」であり、自殺念慮・未遂の原因の約４分の１を占めているのです（※２）。
さて、どちらが実態を反映しているのでしょうか？個人的には国の統計は「いじめ」による自殺を見過ごしている可能性があると考えています。
その理由としては、第１に、国が作成している統計は、警察官が自殺の直後にご遺族から聞き取った自殺統計原票に基づいて作成されています。特に子供が自殺した場合、その直後のご遺族の混乱は非常に大きいものといえるでしょう。その混乱の中で警察官から原因や動機を尋ねられても、ご遺族は正確に答えられていない可能性があります。また、子供がご遺族を心配させないために、自分がいじめられていることを告げていない可能性もあるでしょう。そうすると、そもそもご遺族が警察官に対して「いじめが原因だった。」と告げられない可能性があります。
第２に、自殺の原因動機である「学友との不和」と「いじめ」の区別が曖昧な点です。令和４年版自殺対策白書によると、「学友との不和」で自殺した小学校の男子は７．８％、女子は８．３％、中学生の男子は４．０％、女子は１２．３％、高校生の男子は３．９％、女子は６．６％となっています（※１）。このように「学友との不和」は「いじめ」と比較して子供達の自殺の大きな原因動機になっています。では、「学友との不和」と「いじめ」との違いは何でしょうか？警察庁の答弁によると、「自殺した児童等が心身の苦痛を感じていた場合」は「いじめ」と判断するそうです（※３）。でも、子供達が「心身の苦痛を感じていた」か否かを、本人が既に亡くなっているのにどうして正確に判断ができるのでしょうか？このように、「学友との不和」と「いじめ」の区別は曖昧ですから、相当数の「いじめ」による自殺が「学友との不和」による自殺の中に含まれている可能性があります。
第３に、警察官が自殺統計原票を作成する際に、ご遺族のみならず学校関係者にも聴き取りを行った際、「いじめ」による自殺を否定する学校関係者の回答が影響している可能性もあります。残念なことですが学校関係者は一般的に「いじめ」によって自殺が生じたことを認めたがりません。警察官が「学校の先生はいじめがあったとは言ってませんでしたよ。」と伝えれば、ご遺族は「そうなのか。」と思い込んでしまう可能性もあるでしょう。さらに実務的にはご遺族らから聴き取りをする警察官と、自殺統計原票を作成する警察官が別の場合もあるそうです。そのような場合、ご遺族と学校関係者の話が食い違った場合、自殺の原因動機を「不明」として処理する場合もあるそうです。
このように、国が作成している自殺の統計は子供の自殺の実態を反映していない可能性が高いのです。すると、子供の自殺を減らすための政策を行うのであれば、自殺統計原票による国の統計だけではなく、心理学的剖検を含めた子供の自殺に関する詳細な実態調査が実施されるべきだと考えます。もっとも、残念ながら政府はそのような実態調査を行わないようです（※４）。
しかし、実態が正確に把握できていないのに、どうして有効な対策を講じることができるのでしょうか？「いじめ」による自殺も含め、今後も子供の自殺が増え続けるのではないかという強い危機感を抱かざるを得ません。
※１ 厚生労働省『令和４年版自殺対策白書』８３頁
※２ 日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト『日本財団第３回自殺意識調査報告書』１９頁
※３ 厚生労働省第１０回自殺総合対策の推進に関する有識者会議（２０２３年３月３０日開催）議事録・８頁
※４ 同会議において、当職が「日本における児童・小児精神医療に関して、あまり研究が進んでいるという話は聞かないのですね。そこへちゃんと予算をつけて大規模な心理学的剖検をするなり、何か調査する予定はないのでしょうか。」と質問したところ、後日、厚生労働省から「児童生徒について心理学的剖検を行う予定はない。」との回答があった。