先日、以前事件を担当した遺族の方から久しぶりに電話がありました。「年金額が突然下がった。理由が分からない。」とのことでした。
確認したところ、亡くなられたご主人（被災労働者）の年齢が今年で６５歳を超える計算になるため、年金額が下がった模様でした。労基署の担当者が分かりやすく説明をしてくれなかったらしく、電話で担当者に再度確認してもらったところ、そのような理解で間違いないとのことでした。
労災遺族年金は、被災労働者の３カ月間の平均賃金をベースに１日分の賃金を算定し、これを基に家族の人数などを考慮して年金額を計算します。この被災労働者の一日の賃金を「給付基礎日額」といいます。
例えば、夫が死亡した場合、妻と１８歳未満の子２人の家庭であれば給付基礎日額×２２３日分の遺族補償年金が支給されます。
そして、あまり知られていないことですが、この「給付基礎日額」には年齢階層ごとに最高限度額と最低限度額が定められていますが、以下のとおり６５歳を過ぎるといずれの金額も大幅に下がります。
【最高限度額】
２万１１１１円（６０～６４歳）→１万５９２２円（６５歳～６９歳）
【最低限度額】
５８０４円（６０～６４歳）→４０２０円（６５歳～６９歳）
例えば、先に挙げた遺族３人の家庭でいうと、給付基礎日額が２万１１１１円だったものが６５歳を境に１万５９２２円に減少します。年金額で言うと、４７０万７７５３円から３５５万０６０６円となり、年額１１５万円ほど減少する計算となります。 厚労省のHPに情報が出ていますので、詳細を知りたい方はご確認ください。「年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額について」という部分に記載があります。
厚生労働省ホームページ
年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額について
一般に６５歳を超えて現役世代と同レベルの賃金を維持している方は少ないと思われるので、このような制度設計自体、やむを得ない点もあるようには思いますが、老後の将来設計が狂う可能性もあるので、労基署から事前に説明はしておいて欲しいと改めて感じました。私も６５歳が近い方には予め説明するように心がけたいと思います。