- 過労自殺 -

　労働者が過労自殺(自死)で亡くなった場合、遺族が取りうる法的手続きとして、国に対する労災の請求と、企業などに対する損害賠償の請求があることは、「遺族が自死遺族が直面する法律問題-過労自殺(自死)-」で述べているとおりです。

　労災請求の結果、労働者に生じた死亡が業務に関係ない「業務外」のものと判断（「業務上の事由によるものとは認められません」という理由で不支給決定通知）を労働基準監督署長がした場合、遺族としては、労災保険による補償を受けられません。
　仕事のストレスなど業務上の心理的負荷が原因で自死したとしか考えられないにもかかわらず、このような判断が出された場合、遺族としては当然、納得できませんので、この決定に不服があるとして、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができます。
　この審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に行う必要があります。
　審査請求書は、厚労省ホームページからダウンロードできます。

労災保険審査請求制度 (mhlw.go.jp)

　審査請求と併行して、遺族は、どうして労働基準監督署長が不支給決定をおこなったのかについて確認するため、保有個人情報開示請求（各労働局ホームページから保有個人情報開示請求書をダウンロード可）を、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府労働局総務部総務課に郵送します（あて先は、「○○労働局長」とします）。

　同請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄には、例えば

「開示請求者（※遺族）が〇〇（〇年〇月〇日生）の自殺に関して〇〇労働基準監督署長に対してなした遺族補償給付等の請求（令和〇年〇月〇日不支給決定）に関して作成された業務上外の判断にかかる調査復命書並びにその添付書類一式
所轄労働基準監督署　〇〇労働基準監督署」

　この保有個人情報請求の結果、労働局から、調査復命書（精神障害の業務起因性判断のための調査復命書）や添付書類が開示されたら、そこに記載されている調査結果、専門医の意見、聴取書などが事実と食い違わないかを分析し、次の再審査請求や企業などに対する損害賠償の請求訴訟の証拠として戦う準備をします。
　保有個人情報請求手続きにより入手した開示書類のうち、聴取書及び聴取事項記録書は、請求人（遺族）のものを除き、墨塗りの状態で開示されることになりますが、労災請求の際、故人と親しかった同僚など遺族からの聞き取りに応じてくれた方について、遺族による開示請求について同意を得られるのであれば、労働者災害補償保険審査官に対し、労働保険審査会法第１６条の３第１項に基づいて、聴取書及び聴取事項記録書についての閲覧及び写しの交付等を請求できます。審査官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができないと法律で定められています。

＞＞遺族が自死遺族が直面する法律問題「過労自殺(自死)」

　公務員が過労自殺（自死）した場合、法的手続として公務災害が考えられます。しかし、具体的にどのように手続が進んで行くのか一般的には労災の手続ほど知られていません。そこで、公務員の過労自殺（自死）における手続について簡単に解説をしたいと思います。

第１　国家公務員の場合

１　職権主義による場合

　１つ目の手続は故人が所属していた各庁や各省等が、自主的に公務災害に該当するかどうか調査をして、公務災害を認定するという流れです。このように国が自主的に公務災害を認定する手続を職権主義といいます。職権主義は、ご遺族からの災害が公務上のものである旨の申出がなくとも補償を実施することで速やかに公務災害を認定し、ご遺族を早期に救済することが本来の目的となっています。

　このような目的を踏まえると、多くのご遺族は「職権主義はすばらしいな。」と思われるかも知れません。

　しかし、残念ながら職権主義は公務災害認定の障害として機能していると言わざるを得ません。例えば、当弁護団が過去に受任した事案では、実際には不十分な証拠に基づいて職権主義で公務災害ではないと認定し、その旨をご遺族に伝えていました。

　その結果、ご遺族は「公務災害はもう無理だ。」と思い込まれていました。もし当弁護団にご相談を頂けなければ、そのまま諦めてしまわれたかも知れません。

　しかしこの事案では、当弁護団の弁護士らが証拠保全を行って証拠を収集し、公務上認定の申出を行った結果、公務上であると認定されました。

　ですので、職権主義によって故人が所属していた各庁や各省等から「公務災害ではない。」と知らされても、公務上であると認定される可能性があることを是非知って頂きたいと思います。

２　ご遺族による申出の場合

　２つ目の手続はご遺族から故人が所属していた各庁や各省等に対して公務上認定の申出を行うという流れです。

　ご遺族から申出が行われると、故人が所属していた各庁や各省等の職員の中から公務災害の調査や認定を担当する補償事務主任者が指名されます。

　通常の労働者の場合は労働基準監督署が労災になるか否かを調査して認定するのですが、国家公務員の場合はいわば身内の人間がそのような調査や認定を行うことになるのです。

　常識的に考えると身内が調査や認定をするのですから、その調査の正確性や認定の公平性などが担保されているとは言い難いでしょう。

　そのため、ご遺族は補償事務主任者の調査や認定について厳しくチェックする必要がありますし、できるだけ独自に証拠を集めて提出することが必要になります。

第２  地方公務員の場合

　地方公務員が過労自殺（自死）した場合、常時勤務の場合と非常勤の場合で手続が異なります。

１　常時勤務に服することを要する地方公務員

　常時勤務に服することを要する地方公務員の公務災害手続は、各都道府県ごとに置かれている地方公務員災害補償基金（以下「地公災」といいます。）支部長に対し、任命権者を経由して、公務災害認定請求書を提出して行います。

　過労自殺（自死）の場合、認定請求書の「災害発生状況」には、長時間労働、パワーハラスメント、住民に対するクレーム対応など、心理的負荷の原因となった事情を詳しく書くことになります。

　また、認定請求書の内容について所属部局の長の証明が必要になります。

　ここで問題となるのは所属部局の長の証明です。例えば公立学校の教員の過労自殺（自死）の事案であれば、所属部局の長は故人が所属していた校長となりますが、殆どの事例において、校長は、長時間労働、パワーハラスメント、父兄からのクレーム対応など、心理的負荷の原因となった事情を証明しないか、一部の心理的負荷が弱い事情（例えば自己申告の労働時間など）しか証明しません。つまり、校長が過労自殺（自死）の原因を事実として認めてくれないのが一般的なのです。

　地方公務員の過労自殺（自死）事案ではここが最大のポイントとなります。認定請求を受けた地公災支部長は、任命権者に対して様々な調査を指示しますが、最終的に調査を行うのは過労自殺（自死）の原因を事実として認めていない所属部局の長（先ほどの例だと校長）となるのです。常識的に考えると、このような所属部局の長が調査をするのですから、その調査の正確性が担保されているとは言い難いでしょう。

　そのため、ご遺族は公務災害認定請求書を提出する前に、所属部局の長が過労自殺（自死）の原因を事実として認めてくれないことを前提に、できるだけ証拠を集める必要があるのです。

２　地方公務員（非常勤）の公務災害の手続

　非常勤の地方公務員の公務災害手続は、地公災ではなく、故人が勤務していた地方自治体に対して行います。具体的な手続は各地方自治体の条例によって定められていますが、法律によって、常時勤務に服することを要する地方公務員の場合や、一般の労働者の場合と比べて均衡を失したものであってはならないとされています。

　ところで、非常勤の地方公務員の場合、従前は多くの地方自治体において、ご遺族は公務災害の認定を求めることすらできず、公務災害ではないと判断されてもその理由も知ることができませんでした。

　しかし、当弁護団で受任したある事件をきっかけとして、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（案）」（総行安第２７号平成３０年７月２０日）という通達が出され、ご遺族からの公務災害の申出が認められると共に、公務災害でないと判断された場合はその理由などを記載した通知を受けることができるようになりました。

　非常勤の地方公務員の過労自殺（自死）事案の救済が少しでも広がることを願っています。

第３　おわりに

　このように、国家公務員の過労自殺（自死）や地方公務員の過労自殺（自死）の事案は、調査や認定の主体が第三者ではなく身内によって行われるため、早期に証拠を収集した上で、申出や認定請求を行う必要があるといえます。