「どうしたらいいの？」という疑問に対する回答が載せられていますが、ここでは、亡くなられた直後の大まかな流れを説明いたします。
ステップ０：ご自身の心と体を守る
手続きの話の前に、ご自身の心と体の健康が何よりも一番大切なことです。
- 一人で抱え込まないでください。
信頼できる親族や友人、あるいは専門の支援団体に、今のお気持ちを話してください。言葉にするだけで、少し楽になるかもしれません。 - ご自身を責めすぎないでください。
「あの時こうしていれば」という後悔の念に苛まれるかもしれません。 - 無理せず、休息をとってください。
しんどくなったときは、無理に動こうとせず、少しでも心と体を休ませることを優先してください。
ステップ１：直後の手続き
警察の検視・事情聴取
自死の場合、警察がご遺体を引き取って、検視が行われます。また、警察から自死された方の生活状況などを聞かれる場合があります辛い時間だとは思いますが、聞かれた事実にのみ、落ち着いて答えるように心がけましょう。
警察から鉄道会社にご遺族の連絡先を伝えてよいかと確認を求められることがあります。鉄道会社から損害賠償請求を受ける可能性があり、ご遺族の情報を鉄道会社に伝えることは控えた方がよいでしょう。少なくともその場で決断せず、弁護士にご相談ください。
死体検案書（死亡診断書）の受け取り
警察から死体検案書を受け取ります。今後のあらゆる手続きで必要になるため、5通ほどコピーを取っておきましょう。
死亡届の届け出
死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の死亡地、死亡者の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場に提出します。このとき、死体検案書が必要です。死亡届を届出することにより「火葬許可証」を受領できます。
ステップ２：プラスの財産とマイナスの財産を把握する
プラスの財産：預金通帳、不動産の権利証、有価証券、生命保険証書などを探します。
自死された方のスマホが開けられる場合には、メールなどをチェックして、インターネット口座やデジタル資産（暗号通貨）などがないかお調べください。
現在所有している財産だけでなく、過労や職場のパワーハラスメントにより精神疾患を発病してしまった可能性、いじめの加害者に対する損害賠償請求の可能性などこれから請求する権利についても考慮する必要があります。
マイナスの財産：消費者金融のカードや契約書、住宅ローン残高の通知書、そして「損害賠償請求される可能性」がないかを調べます。
自宅に届いている請求書などから債務がわかることがあります。信用情報機関であるCICやJICCに自死された方の信用情報の開示を求めることで消費者金融での借り入れやクレジットカードの滞納などが判明する場合もあります。
住宅ローンについては、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、返済が免除される可能性がありますので確認しましょう。
損害賠償請求を受ける可能性について
- 鉄道自死の場合
鉄道会社から、損害賠償を請求される可能性があります。請求内容は、振替輸送費、人件費、車両の修理費などであり、高額になる場合もあります。自死された方が精神的な理由で責任能力がなかったと判断され、損害賠償義務を負わない場合やご遺族の状況なども考慮された結果、減額できる場合もあります。そのため、請求書が届いても、すぐに支払いに応じず、弁護士に相談してください。 - 賃貸物件で亡くなられた場合
大家さんや管理会社から、原状回復の費用と「次の借り手が見つからない期間の家賃（逸失利益）を請求される可能性があります。その内容によっては、ご遺族が負担すべきでない費用も含まれている可能性があります。大家さん側の請求があってもすぐに支払いに応じず、弁護士に相談してください。
ステップ３：プラスとマイナス、どちらが多いか
①：（損害賠償請求できる可能性を考慮しても）明らかにマイナスの財産が多い場合
相続放棄を検討します。相続放棄をすれば、プラスの財産もマイナスの財産も相続しません。被相続人の死亡（相続開始）を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
ここで注意すべき点は、自死された方の財産を一切処分しないことです。相続放棄ができなくなる可能性のある行為（例）故人の預貯金を引き出して使う。故人の借金や損害賠償金を、故人の財産から支払う。故人の車や家などを売却したり、自分の名義に変更したりする。ただし、葬儀費用として使った場合には単純承認にはならず、相続放棄できますので領収書は必ず取っておきましょう。
これらの行為をしてしまったけれども、相続放棄したいという場合にも、ご事情を弁護士に相談してください。
②：3ヶ月で判断できない場合
ご遺族が死亡した事実を知ってから3ヶ月で相続放棄の判断ができないことは少なくありません。そのような場合には、「相続の熟慮期間の伸長」という手続きがあります。これは、3ヶ月の期限が来る前に家庭裁判所に申立てをすることで、相続をどうするか考える期間を延ばしてもらう制度です。
財産状況を整理してから、相続するか放棄するかを判断しましょう。
③：（損害賠償請求される可能性を考慮しても）明らかにプラスの財産が多い場合
単純承認を検討します。何か特別な手続きは必要なく、遺産分割協議など相続手続き行います。
まとめ
上記の判断をご遺族だけで行うのは、難しいと思います。特に損害賠償請求の妥当性の判断や、相続放棄すべきか、あるいは期間伸長の申立てをするべきかの決断は、法的知識でのアドバイスが必要です。
あなた一人ですべてを背負う必要はありません。迷われたらぜひご相談ください。