前回の投稿（「遺族支援とは何か④総合支援の誕生」）では、心理、医療、法律、宗教などさまざま分野が連携しながら総合支援を行うことの重要性について述べました。
では、そのような総合支援の担い手として、弁護士は何をするべきでしょうか。周りの弁護士を見ていると、大別して２つのアプローチが考えられるように思います。
１つ目は、自己完結型アプローチ。心理学や精神医療を学び、弁護士自身が法的サービス以外のサービスも提供できることを目指します。いわば、弁護士が単独で総合支援を行うアプローチです。
２つ目は、ネットワーク型アプローチ。弁護士はあくまで法的サービスの提供者であるというスタンスを維持しつつ、必要があればカウンセラーや医療関係者につなぐことを目指します。いわば、弁護士が他の社会的資源とタッグを組んで、総合支援を行うアプローチです。
個人的には、以下の理由から２つ目のネットワーク型アプローチの方が正しいと考えています。
まず、弁護士の可処分時間には限界があること。
法廷に出たり日常の業務をこなしながらカウンセラーや医療の役割を果たすだけの時間的余裕が作れない弁護士が大多数だと思います。依頼者からカウンセラー的な役割を求められることも時にはありますが、中途半端な知識で弁護士がカウンセラーや医師の役割を果たそうとするのはむしろ危険ですし、本職の方に失礼だと、個人的には考えています。
加えて、私たちの究極的な目的はネットワークを作りにあること。
日本社会は統計的に見ても自死の多い社会です。遺族支援では、自死のリスクを社会全体で吸収し、個人に過度な負担を負わせない仕組みを作ることが求められています。
社会全体で総合支援を実効的に機能させるには、膨大な数の支援の担い手が必要です。弁護士個人の努力だけでカバーできる範囲には限界があり、他の社会的資源と協力し、ネットワークを構築しなければ、総合支援の実現は到底不可能でしょう。
もっとも、２つ目のネットワーク型アプローチを採用するとして、これをどう実現するか、実践面こそが非常に大切です。単に他の社会的資源の連絡先を知っている程度では、繋いだ先で適切な支援が行われないことが多いように思います。社会的資源相互の信頼関係が重要です。 これについては、次回以降に詳しく述べます。