- 相続 -

当弁護団には、自死された方のご遺族から、相続放棄に関するお問合せをよくいただきます。

これらの方々の中には、相続財産はあるものの空き家となってしまっている不動産であったり、十年以上も使用された自家用車であったり等、資産性が乏しく、むしろ多額の負債がある可能性もあるため、相続放棄をしたいとのご相談をされる方もいらっしゃいます。

この場合、相続放棄をすることにより、多額の負債があった場合にはこれを免れることができます。

（相続放棄に関する詳細は、2021年6月7日付の記事「なるべく早めのご相談を」（作成者：岡村庸靖弁護士）や2021年12月21日付の記事「相続人について」（作成者：秋田智佳子弁護士）をご参照ください。）

また、改正前の民法では、相続放棄をした方は、次順位の相続人（例えば、亡くなられた方のご子息全員が相続放棄された場合、亡くなられた方のご兄弟が次順位の相続人となります。）が相続財産を管理するまでの間、当該相続財産を管理しなければならないとされておりましたが、改正後の民法では、相続放棄をした方は、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」に限り、次順位の相続人又は後述する相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、当該財産の保存義務を負う旨が明文化され、相続放棄の時に現に占有しない財産については責任を負わないこととなりました。

もっとも、例えば、駐車場の管理人からの求めに応じて相続財産たる自家用車を預かる等し、相続放棄の前に自家用車を現に占有してしまったような場合には、改正民法に基づき、相続放棄をしても、当該財産の保存義務を負うこととなってしまいます。

相続放棄を検討されている方は、安易に相続財産を預からないように注意しましょう。

なお、自身が亡くなられた方の兄弟姉妹であり、相続放棄により他の相続人がいなくなってしまう場合、現に占有してしまった相続財産の保存義務から解放されるためには、相続財産清算人を選任してもらう必要があります。

相続放棄やその後の財産管理等についてご不安のある方がいらっしゃれば、是非お気軽に当弁護団にご相談ください。

＞＞自死遺族が直面する法律問題　-相続について-　はこちら

　相続放棄をした場合、被相続人のプラスの財産（不動産、現金、預金、損害賠償請求権など）もマイナスの財産（借金、損害賠償請求債務）の両方とも引き継ぎません。

　もっとも、改正前民法では、相続放棄をしたとしても、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、相続人がいない場合は相続財産管理人が選任されて職務を始めるまでは、自分の財産と同じ注意をして財産を管理しなければなりませんでした。たとえば、老朽化した建物や塀を修繕しないまま放置した結果、倒壊して損害が発生した場合、管理不行き届きとして損害賠償責任を負う可能性がありました。この管理義務を免れるためには、費用をかけ、裁判所に対し、相続財産管理人選任申立をする必要がありました。

　令和５（２０２３）年４月から適用されるようになった改正後の民法９４０条１項では、相続放棄をした者は、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」にのみ、自分の財産と同じ注意をして財産を管理すれば足りることが明らかになりました。つまり、管理義務を負う者は、亡くなった方が所有する建物に一緒に住んでいた場合などに限られ、亡くなった方と関りがなかった場合は、管理義務を負わないことが明らかになりましたので、ご安心ください。

　なお、相続放棄等せず、土地を相続したとしても、土地を手放したいと考えた場合、土地所有権を国庫に帰属させる制度も新しく始まりましたので、この制度の利用も選択肢の一つです。もっとも、通常の管理または処分に過分の費用や労力が必要な土地は利用できないこと、審査手数料・一定の負担金の支払いが必要であることについて、ご注意ください。　

＞＞遺族が自死遺族が直面する法律問題「相続」

　鉄道事故については、当弁護団HP自死遺族が直面する法律問題「鉄道事故」で解説していますが、警察から、故人が鉄道に飛び込んで亡くなったという連絡を受けたご遺族は大変なショックを受けます。

　親族が亡くなっただけでも辛いのに、警察から「鉄道会社に遺族の連絡先を伝えていいですか」とか問い合わせがあり、案件によっては「本人確認のためＤＮＡ鑑定をおこなう必要があり、時間がかかる」と言われ、通夜や葬儀がいつできるかわからないという場合もあります。

　故人が１人暮らしをされていたような場合、故人の遺産、預金、借金があるかもよくわからず、また、鉄道会社がいくら損害賠償を請求するかわからないということで、相続したらよいのか、相続放棄したらよいのか決められません。

　相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内にする必要がありますが、鉄道会社が３か月以内に賠償請求額を明らかにしてくれるかどうかもわかりません。そのため、まずは故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てをして、鉄道会社から請求が来るまで待つことをお勧めします。伸長の申立書は、家庭裁判所のホームページに書式や記載例、必要書類などの手続きが掲載されていますし、また、最寄りの家庭裁判所の手続き案内窓口に直接相談されるのも良いと思います。

　鉄道会社から損害賠償の請求が来た場合、弁護団にご相談いただければ、詳しい事情をお聞きした上で、妥当な範囲の請求かどうか弁護団で検討させていただきます。メールや電話での相談は無料ですのでご安心ください。

　最終的に相続放棄する場合、誰が法定相続人となるかについて確認しておかれると良いです。

　法定相続人になる人は、被相続人の配偶者と被相続人の血族です。血族相続人には相続順位が定められており、相続順位は下記のように定められています。

第1順位：子ども、代襲相続人（直系卑属）
第2順位：親、祖父母（直系尊属）
第3順位：兄弟姉妹、代襲相続人（傍系血族）

　故人に配偶者や子どもがいない場合、両親が法定相続人となり、両親が相続放棄をすると、両祖父母（ご存命の場合）が次の相続人となりますので、両祖父母も相続放棄が必要となります。両祖父母が相続放棄をすると、故人の兄弟姉妹や代襲相続人が次の相続人となりますので、それらの方も相続放棄が必要となります。

　最後に、告知です。

　この弁護団では、毎年３月に24時間相談会を、９月に12時間相談会を実施しています。

　2022年9月10日(土)昼12時から深夜0時までの12時間、自死遺族の方を対象に無料法律電話＆LINE相談会を実施予定です。何かお困りごとがあれば、お気軽にご相談頂ければと思います。

2022年9月10日(土)12時間無料法相談会についての詳細はこちら

弁護士の岡村です。

相談を担当していて、しばしば思うのが「もうすこし早く相談してくれていれば」というケースです。

自死に絡む相談では「相続放棄」の手続きや、相続放棄をするか否かを決められない場合の「熟慮期間の伸張」の手続きをするか否かを決めなければならないケースが多々あり、民法上その期間は、“自己のために相続があったことを知ったときから３か月以内”と短期間です（民法第９１５条１項）。

ご遺族は、すべきことや考えることがたくさんあり、心労も重なって、「法律相談は落ち着いたら考えよう」と思っている内にあっという間に３か月が経過してしまいます。そもそも、法律上の問題点に気がついていない場合もあります。

例えば、亡くなられた方が消費者金融などに債務を有している場合、取立てがきついからといってご遺族が「とりあえず」支払ってしまうこともあります（その支払いが「単純承認」に該当してしまうと「相続放棄」はできません。）。

また、賃貸物件内での自死の場合には大家さんから、鉄道自死の場合には鉄道会社から、しばらく請求が来ないため「もう済んだ話なのだ」「請求はないのだ」とご遺族が考えて放っておいたら、上記の３か月経過後に、大家さんや鉄道会社から突如として請求が始まるというケースもあります。

ただし、相続放棄が一見して困難であるように見えるケースでも、丁寧に事情を伺うと実はまだ相続放棄が可能な場合もありますし、相続放棄が難しいとしても、少しでもご遺族のご負担が軽くなるように当弁護団は理論や知識を絶えずアップデートしているところです。

当弁護団は、「考えがまとまらない」「何が問題か分からない」という場合の「交通整理係」という側面もあると考えています。このような場合であってもどうぞお気になさらずに、なるべく早めにご相談頂ければと思います。

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