労働者が過労自殺(自死)で亡くなった場合、遺族が取りうる法的手続きとして、国に対する労災の請求と、企業などに対する損害賠償の請求があることは、「遺族が自死遺族が直面する法律問題-過労自殺(自死)-」で述べているとおりです。
労災請求の結果、労働者に生じた死亡が業務に関係ない「業務外」のものと判断（「業務上の事由によるものとは認められません」という理由で不支給決定通知）を労働基準監督署長がした場合、遺族としては、労災保険による補償を受けられません。
仕事のストレスなど業務上の心理的負荷が原因で自死したとしか考えられないにもかかわらず、このような判断が出された場合、遺族としては当然、納得できませんので、この決定に不服があるとして、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができます。
この審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に行う必要があります。
審査請求書は、厚労省ホームページからダウンロードできます。
審査請求と併行して、遺族は、どうして労働基準監督署長が不支給決定をおこなったのかについて確認するため、保有個人情報開示請求（各労働局ホームページから保有個人情報開示請求書をダウンロード可）を、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府労働局総務部総務課に郵送します（あて先は、「○○労働局長」とします）。
同請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄には、例えば
「開示請求者（※遺族）が〇〇（〇年〇月〇日生）の自殺に関して〇〇労働基準監督署長に対してなした遺族補償給付等の請求（令和〇年〇月〇日不支給決定）に関して作成された業務上外の判断にかかる調査復命書並びにその添付書類一式
所轄労働基準監督署 〇〇労働基準監督署」
この保有個人情報請求の結果、労働局から、調査復命書（精神障害の業務起因性判断のための調査復命書）や添付書類が開示されたら、そこに記載されている調査結果、専門医の意見、聴取書などが事実と食い違わないかを分析し、次の再審査請求や企業などに対する損害賠償の請求訴訟の証拠として戦う準備をします。
保有個人情報請求手続きにより入手した開示書類のうち、聴取書及び聴取事項記録書は、請求人（遺族）のものを除き、墨塗りの状態で開示されることになりますが、労災請求の際、故人と親しかった同僚など遺族からの聞き取りに応じてくれた方について、遺族による開示請求について同意を得られるのであれば、労働者災害補償保険審査官に対し、労働保険審査会法第１６条の３第１項に基づいて、聴取書及び聴取事項記録書についての閲覧及び写しの交付等を請求できます。審査官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができないと法律で定められています。