本年６月２０日付けの晴披弁護士のコラムにおいても書かれておりましたが、我々弁護士の活動、特に訴訟においては「事実」とその事実を裏付ける「証拠」がとても重要となります。

相談者のお話をお聞きするたびに、「こういう証拠があれば・・・」と思うことがよくあります。自死遺族が故人の自死を予期しているということは稀であり、生前から証拠の収集をすることは不可能です。そのため、他の事件と比較しても証拠の収集が容易でないことが多いです。

このような問題を踏まえ、先日、当弁護団がお世話になっているSEの方を講師にお招きして「PCやサーバー上のデータを有効活用するための講座」を開催いたしました。

その講座において、PC等の中には故人の生前の様子を見て取れる手がかりがたくさん残されていることが分かりました。

例えば、PCのイベントビュアーにはイベントIDが保存されており、使用者がそのPCで行った作業内容や時間が看取することができますし、その他にも故人の行った場所等が分かることもあります。

このような証拠の一つ一つは点に過ぎませんが、それらを繋ぎ合わせて線にしていくと故人の足跡が一定読み取れることもあるのです。

自死遺族にとって、これらの証拠が勝訴に有用なことはもちろんですが、故人の足跡が分かることによって生前の故人のことを知ることが遺族の心を充たすこともあるのだと思います。

膨大な量の証拠を検討し、線にしていく作業はとても困難で、挫けそうになることもありますが、今後も遺族の方と共に立ち向かっていきたいと思います。

大阪で弁護士をしております、別所　大樹と申します。

自死遺族支援弁護団に加入して数年が立ち、実際に自死事件を担当させていただいております。

事件処理をしていく中で特に感じたことは、ご遺族に代わってメールやLINE等の内容を把握し、なぜ自死をするに至ってしまったのか、その全貌を究明していくことの重要性です。

労災請求は、遺族として労災補償年金等を請求していくものではありますが、実際に請求するに当たっては、お仕事上のメールや上司等のLINEの履歴等を確認し、どのような心理的負荷を感じる出来事があったのかを確認していきます。

この作業を自死された方のご遺族がご自身で行うには負担が大きすぎるものの、代理人として代わりに確認をし、心理的負荷を感じる出来事を抽出してご遺族にご報告することで、ご遺族はなぜ故人が自死してしまったのか、その一端を知ることができます。

労災請求は、ご遺族だけでは行うことができない事件の全貌を究明していくためにも非常に重要です。

自死に関するお悩みをお持ちの方は、ご遠慮なく当弁護団までご連絡ください。

　弁護団では、生命保険・労働・賃貸・医療など、自死遺族の方が直面する様々な分野の相談を受け付けています。
　僕たち弁護士は、相談者の方から、どのような事実があったのかをうかがい、その事実を前提として、必要な手続や見通しについて、法律論・裁判例・経験等を踏まえた法的アドバイスをすることになります。

　それと並行して弁護士が次に考えるのは、相談者の方が言葉としてお話になった事実を、証拠をもって裏付けることができるかどうかということです。

　それは、最終的な紛争解決手段である裁判（訴訟）が、事実に法律を適用して結論を得る手続であり、裁判所に事実を適切に認定してもらうためは、証拠による裏付けが必要不可欠になるからです。

　どこかで聞いた気もしますが、真実はいつも一つ。でも、常に真実が解明されるとは限りません。「こういう証拠があれば事実が明らかになったのに…」と思うことは山ほどあります。

　また、事実を裏付ける証拠は、時間の経過とともに失われていくことが多く「もっと早く相談してもらえたら…」と思うこともよくあります。

　そういえば、先日開催された弁護団の勉強会でも、事実を裏付ける証拠をどうやって集めるべきか、意見交換していました。いくら理屈を勉強しても経験を蓄積しても「事実の壁」が立ちはだかりますが、臆することなく立ち向かっていきたいと思います。

　厚生労働省が２０２１年１０月２６日に発表した「過労死等防止白書」によると、２０１２～２０１７年度に労災認定された自死のおよそ半数が、精神障害の発症から６日以内に起きていることが明らかになりました。

　過労死等防止白書の概要（上記報告は１３頁に記載）

　２０１２年～２０１７年度に業務上のストレスによる精神障害で労災認定された過労自殺は４９７件でした。そのうち、約半数の２３５人がうつ病などの発症から６日以内に亡くなり、発症から７～２９日は９３人、３０～８９日は７５人、３６０日以上は４６人でした。

　また、亡くなる前に医療期間への「受診歴なし」が３１８件（６４．０％）であり、半分以上の方が医療機関への通院がなかったことも明らかになっています。

　労災の要件として、うつ病や適応障害などの労災の対象となる精神障害を発病していることが一つの要件とされています。

　ご遺族からの相談をお聞きする中でも、亡くなる前に医療機関への受診歴がない方が多くおられます。また、過労死等防止白書の報告のように、精神障害発症から６日以内に自死に至るようなケースでは、医療機関への受診等を経ずに自死に至るケースがほとんどです。

　しかし、医療機関への受診歴がない場合でも、うつ病や適応障害などの精神障害の発病があったことを示す「本人の様子の変化」を基礎づけることができれば、発病していることも認められる可能性があります（実際に、上記のとおり通院歴のない半数以上のケースで、発病が認められて労災認定されています。）

　発病が認められるためには、同居の家族、職場の関係者、友人等から聴き取り、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど）でのやりとりの記録、インターネットの検索履歴等で、発病を基礎づける事実を証明することが必要となります。

　例えば、もともと明るく活発な性格の方が暗く沈んだ表情をするようになったり、仕事や将来に対して愚痴を多くこぼし転職を検討するようになった場合、もともと穏やかな性格の方が怒りっぽく神経質になる場合、インターネットで「うつ病」、「心療内科」や「自死」、「自死の方法」などについて検索している場合などが発病を基礎づける事実の例として挙げられます。また、精神科・心療内科以外の病院に通院している場合もメンタルの不調が影響して身体の不調が生じている可能性もあります。

　このように、医療機関への通院歴がない場合でも、本人の様子の変化を詳細に証明していくことで発病が認められる可能性が高くなります。弁護団にご相談いただければ、そのような事実もご一緒に確認させていただきます。

>>過労自殺(自死)について