- コラム -

　弁護団では、生命保険・労働・賃貸・医療など、自死遺族の方が直面する様々な分野の相談を受け付けています。
　僕たち弁護士は、相談者の方から、どのような事実があったのかをうかがい、その事実を前提として、必要な手続や見通しについて、法律論・裁判例・経験等を踏まえた法的アドバイスをすることになります。

　それと並行して弁護士が次に考えるのは、相談者の方が言葉としてお話になった事実を、証拠をもって裏付けることができるかどうかということです。

　それは、最終的な紛争解決手段である裁判（訴訟）が、事実に法律を適用して結論を得る手続であり、裁判所に事実を適切に認定してもらうためは、証拠による裏付けが必要不可欠になるからです。

　どこかで聞いた気もしますが、真実はいつも一つ。でも、常に真実が解明されるとは限りません。「こういう証拠があれば事実が明らかになったのに…」と思うことは山ほどあります。

　また、事実を裏付ける証拠は、時間の経過とともに失われていくことが多く「もっと早く相談してもらえたら…」と思うこともよくあります。

　そういえば、先日開催された弁護団の勉強会でも、事実を裏付ける証拠をどうやって集めるべきか、意見交換していました。いくら理屈を勉強しても経験を蓄積しても「事実の壁」が立ちはだかりますが、臆することなく立ち向かっていきたいと思います。

　厚生労働省が２０２１年１０月２６日に発表した「過労死等防止白書」によると、２０１２～２０１７年度に労災認定された自死のおよそ半数が、精神障害の発症から６日以内に起きていることが明らかになりました。

　過労死等防止白書の概要（上記報告は１３頁に記載）

　２０１２年～２０１７年度に業務上のストレスによる精神障害で労災認定された過労自殺は４９７件でした。そのうち、約半数の２３５人がうつ病などの発症から６日以内に亡くなり、発症から７～２９日は９３人、３０～８９日は７５人、３６０日以上は４６人でした。

　また、亡くなる前に医療期間への「受診歴なし」が３１８件（６４．０％）であり、半分以上の方が医療機関への通院がなかったことも明らかになっています。

　労災の要件として、うつ病や適応障害などの労災の対象となる精神障害を発病していることが一つの要件とされています。

　ご遺族からの相談をお聞きする中でも、亡くなる前に医療機関への受診歴がない方が多くおられます。また、過労死等防止白書の報告のように、精神障害発症から６日以内に自死に至るようなケースでは、医療機関への受診等を経ずに自死に至るケースがほとんどです。

　しかし、医療機関への受診歴がない場合でも、うつ病や適応障害などの精神障害の発病があったことを示す「本人の様子の変化」を基礎づけることができれば、発病していることも認められる可能性があります（実際に、上記のとおり通院歴のない半数以上のケースで、発病が認められて労災認定されています。）

　発病が認められるためには、同居の家族、職場の関係者、友人等から聴き取り、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど）でのやりとりの記録、インターネットの検索履歴等で、発病を基礎づける事実を証明することが必要となります。

　例えば、もともと明るく活発な性格の方が暗く沈んだ表情をするようになったり、仕事や将来に対して愚痴を多くこぼし転職を検討するようになった場合、もともと穏やかな性格の方が怒りっぽく神経質になる場合、インターネットで「うつ病」、「心療内科」や「自死」、「自死の方法」などについて検索している場合などが発病を基礎づける事実の例として挙げられます。また、精神科・心療内科以外の病院に通院している場合もメンタルの不調が影響して身体の不調が生じている可能性もあります。

　このように、医療機関への通院歴がない場合でも、本人の様子の変化を詳細に証明していくことで発病が認められる可能性が高くなります。弁護団にご相談いただければ、そのような事実もご一緒に確認させていただきます。

>>過労自殺(自死)について

　大阪高等裁判所は、令和２年２月２７日、大津市立中学２年の男子生徒がいじめによって自死したことに関し、両親の加害少年らに対する損害賠償請求を一部認める判決を下しました。
　この高裁判決は、いじめと自死との間に相当因果関係を認めた点で評価されていますが、その一方で、損害額を４割減額した点については様々な批判があります。私が特に問題視しているのは、以下の３つの点です。

　まず、第１の問題点は、この高裁判決が「自殺は、基本的には行為者が自らの意思で選択した行為であり、そのような選択がなければ、起こり得ないものであって、自らの死という結果を直接招来したものとして、そのような結果により生じた損害の公平な分担を考える上では、過失相殺を基礎付ける事情として、上記の点を無視することはできないものといわざるを得ない。」と判示している点です。
　日本では、長らく自死は自己選択だという考え方が一般的であったといえます。しかし、自殺対策基本法が２００６年に制定され、自殺総合対策大綱は、多くの自死が個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」であることを明示しました。自死が「行為者が自らの意思で選択した行為」という考え方は、日本の自死対策の針を自殺対策基本法の前に逆戻りさせる古い考え方だといえます。
　また、生徒は自死当時中学校２年生であり、まだ人格的にも未成熟であったと考えられます。にもかかわらず、自死を「行為者が自らの意思で選択した行為」と断定することは、人格的に未成熟である未成年に対して過度に自己責任を強いるものと評価できます。個人的にはこのような考え方に対して強い違和感を覚えます。

　次に第２の問題点は、この高裁判決が「青少年の自殺の特徴としては、大人と比べ、精神障害との関連性は低いことが認められる。」と判示している点です。
　そもそも、この高裁判決が前提とする医学的知見は正確ではありません。海外の研究では、思春期の自死者の８０～９０％に精神障害を認め、特に気分障害（とくに大うつ病性障害）が最も多く、思春期の自死既遂者の５０～６０％を占めるとの研究や、思春期の自死既遂において１００％に精神障害を認めたとの研究も存在します（※１）。
　しかし、このような医学的知見は日本では一般的ではなく、日本で青少年の自死と精神障害との関係を調べた論文も少ないようです。不思議に思って知人の精神科の医師らに聞くと、「日本では小児精神科医の数が少ない。」、「小児精神では大学で博士号が取りにくい。」、「小児科との切り分けが難しい。」という事情があると聞きました。日本は青少年の自死が非常に多いことで知られています。もし大学の医学部の事情や、医師の業界内部の事情が影響し、精神障害で苦しんでいる青少年が十分な治療を受けられず、その結果、救える命が救えていないとすれば、非常に問題が大きいと言わざるを得ません。

　最後に第３の点は、第１と第２の問題点とも関係しますが、大人の場合との均衡がとれていないという点です。
　そもそも、大人の自死の場合、その背後に精神障害が存在していることは医学的に十分知られています。例えば、ＷＨＯの調査によれば、自死した人達のうち９８％の人達は、精神病院への入通院歴に関係なく、最低１つの精神障害を発病していたことが明らかになっています（※２）。
　また、労災制度では、故意の負傷、疾病、死亡は労災の対象となりません（労働者災害補償保険法第１２条の２の２第１項）。しかし、「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない。」（平成１１年９月１４日付け基発第５４５号）とされ、さらに「業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。」（令和２年８月２１日基発０８２１第４号）とされています。つまり、労災制度では、うつ病などの精神障害を発病していた場合、自死は「故意」に基づき自ら選択したものではなく、希死念慮等の精神障害の症状によって自死に至ったと考えるのです。
　大人の場合はこのような考え方が採用されているにもかかわらず、青少年の場合はあたかも「故意」によって自死を自ら選択したかのような判断がなされることは、著しく均衡を欠いていると考えます。

　報道によれば、この高裁判決は、最高裁が両親の上告受理申立を認めなかったことから、確定したそうです。つまり、最高裁がこの高裁判決の内容に誤りがないと認めたことになりますので、この高裁判決は今度のいじめ自死の裁判に対して強い影響力を持つことになります。
　しかし、上記３つの問題点を見過ごすことはできません。当弁護団は、これらの問題点を判例において修正するため、弁護活動を続けて行きたいと考えています。

※１　飯田順三編．脳とこころのプライマリケア４　子どもの発達と行動、
株式会社シナジー．２０１０．

※２　Ｂｅｒｔｏｌｏｔｅ　ＪＭ：各国の実情にあった自殺予防対策を．
精神医学４９：５４７－５５２．２００７．

　一人前になりたい、何者かになって夢をかなえたいと目標に向かってひたむきに頑張る若者の姿は眩しく、応援したくなるものです。

　けれども若者が被害に遭った過労の事件、長時間労働やハラスメント被害の事件を受けるにつけ感じるのが、そのような若者の意欲や志、そして夢がかなわなかったらどうしようと不安に感じる心に付け込んで利用する大人が少なからず存在する、ということです。

　目指す世界で実績と権威のある、師匠にあたるような上司に「一人前になりたかったらこれくらい（長時間残業、休日なし）なんて当たり前、自分の若いころに比べればまだまだ甘い」、力関係を利用してパワハラやセクハラをしておいて「特別目をかけて鍛えてやっているんだ、感謝しろ」などといわれ、逆らいようもないという被害です。

　呆れたことに、裁判になってすら「仕込んでやっていた」「修業中の身」などという弁解を続ける使用者もいます。

　若者自身も、過労やハラスメント被害で健康な判断力や自己評価を損ねてしまい、期待に応えられない自分が情けないなどと間違った自責の念に苦しみ続け、ひいては取り返しのつかない事態に至ることもあります。

　労働基準法６９条に「徒弟の弊害排除」との条文があります。「使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の取得を目的とするものであることを理由として、労働者を酷使してはならない」というものです。

　戦後すぐに同条が公布、施行されるにあたり「本条の趣旨は、我が国における従来の徒弟制度にまつわる悪弊を是正」「その監督取締りを厳格に行い、特に今なお封建的色彩の強い中小規模の事業の使用者に対し本条の趣旨を周知徹底させるよう努めるべき」と通達されています（昭２２．１２．９基発５３号、労働局労働基準法（下）７５９頁）。

　しかしながら、そこから７０余年経った現代の職場においてもこの封建的な悪弊がしぶとく残存し、若者を苦しめています。

　社会全体で、尊厳をもって健やかに働くのはどんな立場にあっても当然の権利だということを再確認する必要があります。 そして我々弁護士としても、使用者の修行中・勉強中・本人が望んでいた等の弁解に対し、加害の悪質性を減ずる事情ではなく逆に著しい違法性悪質性を示すものであることを、徒弟の弊害排除の精神を引いて、慰謝料請求や付加金・賃確法利息（賃金不払のペナルティ）請求の場面で示さなければなりません。

　『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』 という漫画が、ビッグコミックスピリッツで連載されています。『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』は岡山弁だそうで、「頑張ってるかい？マサコちゃん」くらいの意味だそうです。
　作品はフィクションですが、森友学園問題によって人生を大きく狂わされた赤木俊夫さんと雅子さん夫婦を題材にしています。
　俊夫さんは近畿財務局の職員でした。決裁文書等の改ざんの指示に強く抵抗したものの、やむを得ず指示に従って改ざんを行いました。その後、改ざんに手を染めたことによる良心の呵責に苦しんで自死に追い詰められました。
　雅子さんは俊夫さんの自死後、俊夫さんの身に何があったのか、真実を知るために今も裁判を続けています。

　ビッグコミックスピリッツは１９８０年創刊だそうです。創刊当時記憶があるのは『めぞん一刻』です。その他の作品では、『１４歳』、『ギャラリーフェイク』、『鉄コン筋クリート』、『Ｆ』が好きでした。大学生くらいまで毎週読んでいた記憶です。どの青年向けの漫画雑誌もそうですが、恋愛やスポーツを題材にした作品が多かったのではないでしょうか。
　しかし、私も完全に中年のおっさんとなり、ここ数年、ビッグコミックスピリッツなどの漫画雑誌を読むことは殆どなくなりました。『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』を読むために、 本当に久々に漫画雑誌を手に取りました。

　漫画も商売です。作り手にどれだけ思い入れがあっても受け手に伝わらず、エンターテイメントとして売れなければ、連載が途中で終わってしまうこともあるそうです。
　特に日本の場合、映画やドラマを見ているとよく分かるのですが、実際に起きた社会問題や人々の苦悩をエンターテイメントにすることが非常に苦手なように見えます。
　　作り手にも受け手にも問題があると思いますが、主に作り手の覚悟や信念の欠如が大きいと感じます。私見ですが、日本の作品は陳腐に矮小化された作品が多く、感銘を受けた作品はごくごく少数しかありません。　

　その意味で、『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』 は、森友学園問題という現実の社会問題を題材にしているという点において、しかも、自死をした俊夫さんと自死遺族である雅子さんの物語を正面から題材としているという点において、作り手である原作家、漫画家、編集の強い覚悟と信念が伝わってきます。メジャーな漫画雑誌では今まで連載されたことのない挑戦的な作品ではないでしょうか。

　ビッグコミックスピリッツのホームページ上の作品紹介には、「この漫画作品はフィクションであり、実在の人物や団体などとは関係ありませんが、実在する人々の切なる想い、祈りには大きく関係しています。」とあります。
　この漫画の結末は、おそらくハッピーエンドではないでしょう。そして、若い女性の水着姿が表紙を飾っているところを踏まえると、読者層は１０代後半から３０代の男性だと思われます。　
　しかし、自死に追い込まれた俊夫さんと自死遺族である雅子さんの「切なる想い」と「祈り」が、老若男女を問わず多くの読者に届くことを切に願ってやみません。

ここ数年、芸能人の自死のニュースを見かける機会が定期的に続いているという感覚をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そして、著名人の自殺が、一般の方（特に、子供や若年、自殺念慮を抱えている人）に対する影響を与えることが統計上明らかとなっています。令和２年の７月に男性俳優が、同年９月に女性俳優が自死した後、統計上、顕著に自殺者数が増えたというデータが存在しており、芸能人の自死が、ワイドショーなどのテレビ報道や、インターネット上の記事を通じて若年層に自死のきっかけを与えている可能性があります。

WHO（世界保健機構）は平成２９年に「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識２０１７年度版」（「自殺報道ガイドライン」と呼ばれています）を定めており、かかるガイドラインよれば、＜自殺関連報道として「やるべきでないこと」＞として、「報道を過度に繰り返さない」「自殺に用いた手段について明確に表現しない」「センセーショナルな見出しを使わない」などが挙げられています。
他方で、＜自殺関連報道として「やるべきこと」＞として、「日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること」「自殺と自殺対策についての正しい情報を報道すること」などが挙げられています。

昨年末の芸能人の自死報道を見ても、朝からどのチャンネルでも長時間の特集が組まれ、上記のガイドラインが守られているのか疑わしいようにも思われましたが、ニュースの最後に相談窓口の案内がなされるなど、報道姿勢に変化も感じた番組もありました。

ただし、若年者層は、テレビ等の報道よりもＳＮＳでの情報収集が中心です。報道関係者ではない個人の情報発信に影響を受けてしまう可能性が大いにありますが、個人のＳＮＳ発信は規制が難しい状況です。子供達がインターネットリテラシーを学ぶ機会も増えていると聞きますので、自殺報道に接した際の対応の仕方も教える必要があると考えます。