２０２３年１月２７日、最高裁判所は、精神科病院に入院中の患者が無断離院して自死した事案につき、遺族の損害賠償請求を棄却する旨の判断を示しました。
　この事案の原審（高松高等裁判所）は、病院側に説明義務違反があったとする遺族の主張を認め、損害賠償請求を一部認容する旨の判断をしていました。
　判断が分かれたのは、この事案において「無断離院の防止策を講じている他の病院と比較した上で入院する病院を選択する機会を保障する必要性」があったか否かという点です。最高裁判所はこれを否定し、高松高等裁判所はこれを肯定しました。

　また、２０１９年３月１２日、最高裁判所は、精神科に通院中の患者が自死した事案につき、遺族の損害賠償請求を一部認容した東京高等裁判所の判決を破棄して、遺族の損害賠償請求を全て棄却する旨の判断をしています。
　判断が分かれたのは、この事案において「本件患者が自死することについての予見可能性」があったか否かという点です。最高裁判所はこれを否定し、東京高等裁判所はこれを肯定しました。

　ところで、令和３年度の司法統計によれば、医療行為による損害賠償請求訴訟の認容率（訴訟提起後、判決に至った事案のうち患者側の請求が認められる割合）は約２０．１％とのことです。これは、医療行為による損害賠償請求訴訟を含む金銭を目的とする訴え全体の認容率が約７７．１％であることと比較して著しく低い数字であることは一目瞭然です。

　そのため、精神科医療に関連する事案については、これら最高裁判例で示されたような考え方も念頭に置きながら、慎重に検討する必要があると考えています。

＞＞遺族が直面する法律問題「医療過誤」

厚生労働省は、２０２２年７月１５日に、「これからの労働時間制度に関する検討会」での議論をとりまとめた報告書を公表し、裁量労働制の適用対象を拡大に向けて現在、労働政策審議会において議論が続いています。

本来、労働時間は１週間４０時間、１日８時間が原則であり（労働基準法３２条）、例外的に一定の要件を満たすとその労働時間の枠を超えて働くことが許されますが、割増賃金（残業代）の支払が義務づけられています（労基法３７条）。

これに対して、裁量労働制とは、業務遂行方法を労働者の裁量に委ねる必要がある業務について、実際に労働した時間数ではなく、労使協定または労使委員会の決議で定めた時間数だけ労働したものとみなす労働時間の算定制度であり、割増賃金も支払われません。

①システムエンジニア、デザイナー、記者、建築士など一定の専門業務を対象とする場合は「専門業務型裁量労働制」、②「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」につき「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」を対象とする場合である「企画業務型裁量労働制」があります。

厚生労働省は、２０２１年６月２５日に「裁量労働制実態調査結果」を公表しましたが、特に注目すべきは、過労死ラインを確実に上回るといえる労働者の割合が、裁量労働制の非適用労働者が４．６％であるのに対して、適用労働者は８．４％ということです。裁量労働制の適用労働者の約１割が過労死ラインを超える長時間労働を行っていることが分かりました。

また、裁量労働制の適用労働者に対する調査において、専門業務型の４０．１％、企画業務型の２７．４％の労働者がみなし労働時間が何時間に設定されているのか「分からない」と回答しています。

そして「みなし労働時間」は１日平均７時間３８分でしたが、実労働時間は平均９時間であったことも分かりました。つまり、実際の労働時間よりも短い「みなし労働時間」が定められ、それを認識していない労働者が少なくない実態が明らかとされました。

労働時間規制は、労働者の生命と健康を確保するために不可欠です。

労働時間規制の例外である裁量労働制の対象業務が安易に拡大され、裁量労働制が違法に悪用・濫用されれば、労働者はますます危険にさらされてしまいます。

今後も、労働者が違法な裁量労働制のもとで働かされていないかどうかを厳しく確認していく必要があります。

１　学校でのネットいじめとのかかわり

　私は、インターネット上の誹謗中傷事案を取り扱っていますが、近年、学校でのネットいじめ事案の相談を受けることが多くなりました。

　学校でのネットいじめ事案においては、一般的なインターネット上の誹謗中傷事案で求められる手法（プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求等）だけでは十分な解決には至らないこともあり、特殊な領域としての対応が求められることになります。

２　学校でのネットいじめの具体例

⑴　使用されるアプリ

　かつてはネット掲示板（学校裏サイトなど）がネットいじめの温床とされていましたが、今日はＳＮＳが利用される可能性が圧倒的に高くなっています。ＳＮＳの中でこどもの利用頻度が高いのはＴｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ、高校生はＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｃＴｏｋなどを使っていることもあります。また、オンラインゲーム（フォートナイト、荒野行動など）のボイスチャット機能などを用いていじめが行われることがあります。　

⑵　ネットいじめ行為の類型

　ネットいじめ行為の類型は、使用するアプリの機能に応じて多様に変化しています。典型的なパターンとしては、①ＳＮＳでなりすましアカウントを作られた②ＳＮＳで虚偽の情報やプライバシー情報を拡散された、③自分の写真、動画を勝手に加工され、ＳＮＳで拡散された、④ＬＩＮＥなどのグループトークを外された、⑤いじめられているところを動画撮影され、動画投稿サイト等に拡散された、⑥ＳＮＳで過去の交際時の画像を拡散された（リベンジポルノ）、⑦オンラインゲームで、グループから外された特定のこどもへの集中攻撃が繰り返されたなどが考えられますが、今後も新しいアプリが開発されるたびに新しいパターンのいじめ行為が現れると予想されます。

３　学校でのネットいじめの現状

⑴　統計上も過去最多

　文部科学省は、全国のいじめ事件の統計を取っており、毎年、調査結果の公表を行っています。２０２１年１０月１３日に公表された、「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によれば、ネットいじめの件数は１万８８７０件で過去最多（平成２９年度１万２６３２件、平成３０年度１万６３３４件、令和元年度１万７９２４件。）となっています。学校が把握していないネットいじめも多数あると思われ、潜在的な件数はもっと多いことが予想されます。

　また、小中学校における不登校の件数も過去最多（１９万６１２７件。）、小中高等学校におけるこどもの自殺も過去最多（４１５件。なお前年度は３１７件。）となっています。学校現場が現在非常に危険な状態となっていることが統計上も明らかとなっています。

⑵　近時の学校でのネットいじめの特徴

　小学生でもスマホを持ちＳＮＳを使うことが珍しくなくなった現在では、ネットいじめの特徴も変化が見られます。ＳＮＳを利用する場合、コミュニケーションの相手はクラスや友人などであり、多くの場合、現実に存在する人間関係を補完するツールとしてＳＮＳが用いられています。その意味で、現在のネットいじめは掲示板などで見知らぬ人から攻撃されるようなパターンよりも、現実に存在する人間関係を前提に、ネット上でいじめ行為が行われるパターンの割合が増えています。つまり、ネットいじめの存在が確認できた場合、いじめ行為はネット上にとどまらず、クラスや部活動などリアルな人間関係の中にも広がっている可能性を疑う必要があります。

4　学校でのネットいじめへの対処法

　ネットいじめの多くがリアルな人間関係を前提としている以上、２つのアプローチを併用する必要があります。具体的には、第三者委員会の設置など学校や教育委員会を通じていじめの実態解明を行うアプローチと、発信者情報開示請求等のネット上のいじめの痕跡をもとに証拠収集を行うアプローチです（なお、小学生が当事者となっている事案では、刑事責任能力との関係で刑事事件として解決することが困難なものが多いです）。

5　プロバイダ責任制限法改正

　ＳＮＳなどで匿名の者から誹謗中傷を受けた際、被害回復を図るため、加害者を特定することを「発信者情報開示」といいます。

　発信者情報開示は、プロバイダ責任制限法という法律を根拠として行われますが、同法が改正されたことに伴い、令和４年１０月１日から、新たな開示手続の運用がスタートしました。

　従前、①ウェブサイトと②プロバイダ（携帯電話会社等）に対して、それぞれ別の裁判手続を行う必要がありましたが、新たな開示手続では、①と②を１つの手続でできるようになり、開示の費用や時間が短縮されることが期待されています。

　もっとも、ツイッターなどは同制度での開示手続に強い抵抗を示しており、必ずしも従前の制度に比して円滑に開示できているわけではない印象です。

　また、従前、海外法人（ツイッター、メタ、グーグル等）を相手方とする場合、海外へ裁判所類を送付したりや英訳したりするなどの手間から裁判がはじまるまで６ヶ月ほどの期間を要することがありましたが、令和４年度中に、主要なＩＴ大手企業については、法務省と総務省の要請に従い国内での登記が完了したことから、上記手間はかからなくなりました。

　インターネット関係の事件は、数ヶ月で運用等が変更される非常に流動性のある分野であり、例えば、イーロン・マスクがツイッターを買収しましたが、このことが今後の開示手続でどのような影響を与えるのかも注目されています。

　2015～16年に亡くなった妊産婦357人の死因について、自死が102人で、がんや他疾患を上回り、最も多かったことが国立成育医療研究センターの調査で分かりました。うち92人が出産後の自死で、35歳以上や初産の女性の割合が高かったとのことです。産後うつが原因のひとつとして考えられています。

国立成育医療研究センター
人口動態統計（死亡・出生・死産）から見る妊娠中・産後の死亡の現状

日経新聞
妊産婦死亡、自殺が1位　成育医療センター調査

　世界保健機関（WHO）などによると、産後うつは、妊産婦の約10％が経験するとされていますが、近年、この割合が増えてきているようです。たとえば、2020年10月に筑波大学の松島みどり准教授らが実施した調査では、回答が得られた出産後1年未満の母親2132人のうち、産後うつの可能性がある人はおよそ24％であったとされています。新型コロナウィルスの影響で人と触れ合う機会が減ったことや収入の落ち込みなどの経済的不安が関係しているとみられています。

NHKニュース
母親の「産後うつ」 コロナ影響で倍増のおそれ 研究者調査

　私も産後気持ちが落ち込みがちになることがありました。産後うつがあることは知っていたので、日記をつけて自分の気持ちを整理したり、楽しみな予定を入れたり、心身の状態に気を付けながら過ごしていました。

　twitterやブログでは、「しんどくて限界だ、と公的機関に電話したが、しんどいですね、家族の援助を得て頑張ってください、というだけで何の助けにもならなかった。」などという当事者の声も見られます。

　男性育休制度も未だ普及していない現状で、家庭内でできる対策には限界があると思います。

　 国立成育医療研究センターは、2020年に産後の自死予防対策プログラムとして「長野モデル」の開発を発表しました。新生児訪問時に保健師が母親にアセスメントを行い、その結果に応じて保健師・精神科医・産科医・助産師・看護師・小児科医・医療ソーシャルワーカーなど、多職種のチームでフォローアップを行うということです。全国への波及も期待されています。

国立成育医療研究センター
世界初！産後の自殺予防対策プログラム「長野モデル」を開発 ～産後の母親への自殺予防効果が証明される～

　産後うつを個人や家庭の問題とせず、国、地方公共団体が充実した支援制度を整えていくことで、救われるお母さん、子ども、ご家族が増えることを願っています。

使用者には労働時間を管理して記録する義務があり、また働き方改革に伴い残業時間の上限の遵守が従前よりさらに厳しく要請されるようになっています。

けれども、そのような状況でなお過労死・過労自死が疑われる違法な働き方をさせている職場では、本当の業務時間の通りの労働時間記録を行っている職場の方が珍しい、という実態にあります。

労働時間記録を全く怠って、何の記録もしないのももちろん問題です。そして、さらに悪質なケースとして、会社や上司があらかじめ計画的に労働者に指示して、事実と異なる短い労働時間の記録だけを残させる、という場合もあります。　

過労死した家族から生前、そのような嘘の短い労働時間記録をつけさせられていた内情を伝られていたご遺族の中には、長時間残業の証明などできないと思って、最初から過労死の労災認定や会社の責任追求など無理だと諦めてしまわれる方もいらっしゃいます。　

けれども、本当の残業時間を証明する方法は会社の労働時間記録だけではありません。通勤に関連するもの、業務内容に関連するもの、本人の日記や手帳、SNS投稿、家族や友達への連絡など様々な方法で証明することができます。

このような資料による残業時間の証明は労基署にも裁判所にも認められています。

会社の労働時間記録が全くなくても、残業の少ない嘘の労働時間記録をつけさせられていても、別の証拠で長時間労働が証明され、労災も会社の責任も認められた例はたくさんあります。

会社が労働時間記録をしてくれていない場合や、嘘の短い労働時間記録しかないような場合でも、諦めずにご相談いただきたいと思います。

>>過労自殺(自死)について　「早期の証拠の収集が大切」